2020年3月9日(月)静岡市議会 令和２年3月定例会「総務委員会」
【質問】
◯島委員 それでは、質問させていただきます。
当会派からは、アセットに関する件については繁田委員と早川委員のほうから質問させていただきますので、その他の議案について質問させていただきます。
まず、資料－２、38ページのお知らせ事業についてであります。
施政方針で田辺市長が、伝えるから伝わる広報にと強く発言されておりますけれども、中には広報予算が縮小された課もあると聞いております。昨年の秋に戦略広報監を公募したとのことですけれども、その公募の理由や根拠、今後の情報発信の方向性について教えていただければと思います。
◯望月広報課長 戦略広報監の公募の理由と今後の広報の方向性ということでございます。
まず、戦略広監監の公募の理由につきましては、本会議の市長答弁と重なる部分もございますが、３つの役割を期待して公募ということでございます。１つ目は、市の情報発信を変えていこうと。これは、２つ目の御質問の市の広報の方向性ともかぶりますが、市の施策が伝わっていないというのは、もう議員の皆様からも御指摘いただいているとおりでございます。市民の皆様の興味を引く、その上で自分ごととして受け取っていただけるような情報発信をしていかなければならないと考えております。そこで、民間から今までの商品のプロモーションなどで実績を上げたそのノウハウを頂戴いたしまして、それを市の施策、情報に反映させ、市民の皆さんの心に刺さる情報発信をしてまいりたいというのが１つです。
２つ目は、職員のレベルアップです。従来から広報の研修には我々も努めてまいったところではございますが、今後はまず戦略広報監による所属長へのマインドの伝達、さらには各課の広報担当職員、あるいは若手職員に対する具体的なスキルアップの研修に加えまして、戦略広報監とともに仕事をする職員がそのノウハウを吸収し、その薫陶を受けた職員がさらに周囲を巻き込んで仕事をしていくことで市全体の広報のレベルを上げていきたいと考えております。
３つ目としまして、市民の皆さんが行動するきっかけをつくるということでございます。静岡市のためになることをして、何か役に立ちたいと考える市民の皆さんは多々いらっしゃると感じております。一方、その思いに応えるための事業というのは、実は静岡市はたくさん持っていると思います。ですが、なかなかそれが伝わっていない。市民の皆さんの持っている御自身の力を伸ばせる、生かせる場が実はあるということに気づいてもらえるような情報に転換、発信することで市民の皆さんが行動するきっかけづくりとしていきたいという観点から、民間の戦略広報監の公募に踏み切り、さらにはその下で今までの行政にはない視点の民間の経験、スキルを生かした分かりやすい、伝えるから伝わる広報への転換をより加速していくという目的で広報を進めてまいります。
◯島委員 続いて、ＩＣＴを活用した市政広報活動について、公式のフェイスブックの運用をやめる検討もされているというお話も耳にしているんですけれども、今後どのような取組を行っていくのか、この事業について詳細を教えていただければと思います。
◯望月広報課長 ＩＣＴを使った広報の今後の方向性でございます。
まず、現在市政全体の情報発信を行うＳＮＳとしまして、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムの３つを運用しております。これはもう委員も御承知かと思います。また、さらに動画共有サイト、ユーチューブを使い、市長の定例記者会見のライブ配信をはじめとする市のプロモーション動画を配信しているところでございます。先ほど申し上げましたＳＮＳ、それぞれのメディアにはそれぞれ特徴がございまして、例えばインスタグラムというのは申し上げるまでもございませんけれども、特に若者をターゲットとした写真や動画の共有メディアである。フェイスブックは、共通の趣味を持った人との日常の交流のメディアである。あるいは、ツイッターは情報の拡散メディアである。それぞれそういった特徴がございます。その中でフェイスブックは、共通の趣味を持った個人対個人の交流を活性化させるということで、今仕組みそのものが企業ですとか、我々行政の記事が個人のタイムラインに表示されにくいシステムに変更されているという事象がございます。それぞれのメディアの特徴は日々更新され続けているという現状でございます。とはいえ、ＳＮＳというのは非常に重要な情報発信ツールでございます。それぞれの媒体の特性に合った利活用方法を今後も検討して実行していきたいと考えております。また、動画を使った情報発信の重要性は今後５Ｇの時代を迎えるに当たって、さらにその重要度は増していくものと考えております。
いずれにしましても、ＩＣＴ、情報テクノロジーの進化に取り残されないよう、常にＳＮＳあるいはユーチューブの動向をチェックしながら、伝わる広報を心がけてまいりたいと考えております。
◯島委員 続いて、先日の新型コロナウイルス対策における市長の臨時記者会見の生中継を公式のユーチューブで御覧になられた方も多いとは思いますけれども、我が会派の議員が一斉にＳＮＳ等を活用して、市民に対して情報発信を行ったところ、今まで数十件から数百件であった視聴回数が１日で１万4,000件にまで増加しました。これこそ市民が一番欲しがっている情報だと認識いたしましたが、市民の興味、関心が高い市の公式ユーチューブについて、この視聴回数を伸ばすために、これまでどのような発信を行ってきたのか、また、３月２日の臨時記者会見については、生中継を行わなかった理由があったのか。記者会見などいち早く市民に情報発信するために、もっと公式ホームページ等でそういった動画配信が見られるような取組を行っていく必要があると思うんですけれども、今後の方針について教えてください。
◯望月広報課長 今までの動画でございますが、まず、各部局による国、県との情報共有等、さらにはメディアが発信する情報、ＳＮＳのコメントチェックなどによりまして、市民の皆さんが必要とする情報を把握した上で流しております。特に今回のコロナ関連、市民に対する市長からの直接メッセージをぜひということで、常々やっておりますが、記者会見の動画配信をしたところでございます。市のホームページにつきましては、議員さんもいつも御覧になっていただいていると思いますけれども、最上段の一番目につくところに入り口を設けまして、市民の皆様に伝わるようなホームページを心がけてまいりたいと考えております。
３月２日の記者会見を流さなかったのはなぜかということでございますが、現在、動画配信につきましては、市長からの直接メッセージということで、市長が行うものを流しております。３月２日は保健所長からの記者レクだったと思いますが、市長からの直接メッセージの重要性を鑑みて、今その方式を取っております。今後、委員御指摘のとおり、そのほかの方法も考えてまいりたいと思います。
◯島委員 次に、戦略広報について、今の世の中、多くの情報が行き交う中で、行政であってもいかに迅速かつ的確に情報発信をしていくのかが求められていると思います。先ほどの新型コロナ、今までの清水庁舎の件もしかりでありますが、情報発信力の強化のために位置づけられた戦略広報監として、特にこの２年間、多くの改革に取り組んでこられたと思いますが、これまでの取組等を振り返り、今後の静岡市の広報行政の展望について、広報分野のエキスパートである戦略広報監のお考えをお聞かせいただければと思います。
◯渡辺戦略広報監 静岡市が情報発信を皆さんにしていても、皆さんに知られていなければ、それは存在していないと同じを前提に、この３年間伝える広報から伝わる広報に努めてまいりました。このような中、特にこの３年間では、広報紙ではイラストや動画を使うなど、市民の皆さんに分かりやすく伝わるよう工夫してまいりました。また、市長の記者会見はライブ配信し、全ての内容をリアルタイムで臨場感を持って御覧いただけるよう、方法を改めました。
また、シティプロモーションの観点では、首都圏での静岡市の認知度を上げる事業を進めてまいりました。これは、ＰＲの専門家であります殿村美樹さんと一緒に静岡市のオンリーワンであるサクラエビあるいはレッサーパンダの聖地を素材に使い、首都圏メディアを活用したプロモーションを行っています。
このほか一昨年度からは、東京交流会と同じ日に東京記者発表会を開催しています。広報課をはじめとする職員と一緒に行ってきた主な取組を述べさせていただきましたが、その中でも特に印象に残っていることは、ちびまる子ちゃんのマンホールの蓋の設置です。３年前にさくらさん御本人からちびまる子ちゃんのマンホールの蓋を静岡市にぜひ寄贈したいというお話がありました。設置に向けて上下水道局とも協議を進めてきたところ、さくらさんがその直前にお亡くなりになりまして、マンホールの蓋を御覧いただくことができなかったことが今でも残念に思っています。
来年度は、民間企業で商品開発とプロモーションで実績のある戦略広報監を起用することになりました。先日の市長の施政方針では、市民の皆さんが当事者意識を持って静岡市のために行動したくなる情報発信の強化が必要とありました。新しい戦略広報監には民間での経験を生かし、新たな視点で静岡市の魅力をさらに引き出し、情報を受け取る側の心に響くような情報発信をしていただくことを期待いたします。
◯島委員 続きまして、資料－２の39ページ、人事課の職員健康管理事業についてです。
精神疾患によって仕事を休まれている職員が多いとお聞きしておりますけれども、現在どのような状況なのか、教えていただければと思います。
◯市川人事課長 直近３年の状況についてお答えさせていただきます。
30日以上の長期病休者でございますが、平成29年度が123人、30年度が150人、令和元年度は２月末現在で139人となっております。このうち精神疾患による病休者でございますが、29年度が78人、30年度が88人、令和元年度は２月末現在で89人となっております。
◯島委員 お話を聞いて大変多いという印象です。メンタルヘルス不調になった職員への対応について、ヒアリングによる効果は出ているのか、また今後どのような対策に取り組んでいくのか、教えていただければと思います。
◯内野職員厚生課長 本市のメンタルヘルス対策について、効果といいますか、その内容も含めましてお答えさせていただきます。
本市における職員のメンタルヘルス対策に関しましては、静岡市職員の心の健康づくり計画に基づきまして各事業を実施しているところでございます。具体的な取組といたしましては、まずメンタルヘルス不調を未然に防止する１次予防としまして、職員自らがストレスに気づくための研修会の開催や、階層別研修におきまして、メンタルヘルス対策の周知を行うとともに、所属長に対しましては、メンタルヘルス不調の基本知識と対応などを学ぶラインケア研修を開催しております。
また、毎年労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施しておりまして、高ストレスと判定された職員に対しましては、精神科医との面談を実施しているところです。この面談の実施者の中には、医師から受診を勧められ、服薬を開始することで病気休暇にならず勤務を継続できている職員もおります。また、所属長に対しましては、ストレスチェックの概要と集団分析結果の活用についての研修会を実施するとともに、健康リスクの高い所属や希望する所属につきましては、専門家による職場改善につなげるためのヒアリングを実施しております。
次に、早期発見と早期対応を図る２次予防としまして、認定心理士やカウンセラーに気軽に相談していただくリフレッシュサロンや精神科医による相談を実施しています。そのほか、定期健康診断の際にメンタルヘルスに関する項目も問診票に入れるなど、早期に対応するための取組も行っております。
また、長時間労働職員に対しましては、産業医との面談で心身の状況を確認し、必要な場合は就業上の措置も取っております。
次に、職場復帰のための支援と再発を防止する３次予防としまして、休業中や復職後の職員に対しまして、産業医、保健師が状況を見ながら相談対応を行っております。必要に応じて精神科医との相談体制により充実を図っているところでございます。また、所属長とも連携を図りまして、職場へのスムーズな復帰や再発防止に努めております。
以上がメンタルヘルス対策の内容でございますが、このメンタルヘルス対策につきましては、特に未然防止、早期発見、早期対応が重要と考えております。今後も産業医、保健師等の健康管理スタッフの随時面談をはじめ、より相談体制の充実を図ることで、一人一人の状況に合わせた丁寧な対応を心がけていきたいと考えております。
◯島委員 続きまして、資料－２、40ページの防災施設維持管理事業についてであります。
本会議で同報無線のデジタル化について、令和５年から３年かけて整備していくという答弁がございましたけれども、災害情報が伝わってない状況を早急に解決しなくてはならないというのは喫緊の課題であると思います。この事業の完了までの間、本会議でも災害情報の確認ダイヤルを利用するように、マグネットやシールなどを全戸配布して周知を図っていくべきというお話がありましたが、今後こういった整備と併せてどのように並行して進めていくのか、分かれば教えてください。
◯神長危機管理課長 同報無線のデジタル化整備の間に同報無線の電話案内サービスとほかの手段をどのように活用していくのかについてお答えいたします。
市からの情報につきましては、同報無線を主体に防災情報の伝達を考えていますけれども、これが聞こえなかった場合に、同報無線の内容と同じ内容を電話で確認できるシステムが同報無線電話案内サービスでございます。ダイヤル番号は0180－99－5656で周知を図っているところでありますが、こちらの電話案内サービスにつきましては、30年度におきましては利用件数が１万2,683回、それから、29年度は約１万件で、年間これだけの件数を利用いただいているところであります。
また、利用の期間としましては、やはり出水期に多く利用していただいておりまして、６月から10月、中でも台風シーズンとなります９月、10月のお問合せが非常に多くなっています。昨年の10月12日に台風19号が接近した際には、こちらの電話案内サービスの利用件数が１日で3,980件と、4,000件近いお問合せを頂いております。この電話案内サービスですけれども、ＮＴＴのテレドームという機能を使っておりまして、多くの方がかけても話し中にならない、同時に内容を聞けることがメリットで、活用していただいております。
この周知につきましては、市政出前講座ですとか、市のホームページ等でいろいろ行っておりますが、委員からも提案がありましたとおり、マグネットといったものを使っていくこともあります。例えば、少し電話サービスからは話がそれてしまいますけれども、昨年から議会等でも御案内させていただいているマイ・タイムライン、シールをはがすと静電気で家庭の冷蔵庫などにぴったりくっつき、１年くらい貼っておいてもはがれないといったものを活用していきたいと考えております。現在は電話機に貼っていただけるシールなども出前講座や説明会等で配布しているところであります。
こうしたものを活用しながら、ほかにもメール、テレビ、あるいは本年度販売している緊急防災ラジオなどいろんな情報伝達手段も活用しながら、市民に伝わる防災情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
◯島委員 続きまして、資料－２、44ページの企画調査事業についてであります。
リニア中央新幹線開業後の静岡市のまちづくりについて、今後研究会の開催を行うということですけれども、静岡市としてはどのように考えているのか、また具体的にどのように進めていくのか、教えてください。
◯稲葉企画課長 リニア関係の研究事業についてでございますが、リニアの開業により、その後予想されるいろんな影響、例えばＪＲ静岡駅に停車するひかり、こだまの本数が増加することも想定されるといった状況を踏まえまして、本市の長期的なまちづくりについて官民連携で考えていくことが目的でございます。開業後につきましては、東京、大阪間を移動する人々がリニアに流れるといったことで様々な影響を受けると想定できます。現在、静岡市は東京から１時間というのが強みでございますが、開業後は名古屋市をはじめ、山梨県や長野県、岐阜県なども１時間圏内ということになろうかと思いますので、アクセス性での優位性というのは総体的に下がっていくのではないかと思っております。
一方で、先ほど申し上げましたように、静岡駅に停車するひかり、こだまの本数が増えることも想定される中で、観光客が増えることも可能性としてあるだろうと。また、逆にストロー効果ということで、市内の支店等が撤退することも可能性として考えられ、様々な経済活動に影響が出ると想定しております。このように本市が受けるであろう影響をいろんな角度から研究して、持続可能なまちづくりを官民連携で進めていくために着手する事業でございます。
◯島委員 続いて、資料－２の44ページ、東静岡地区広場運営事業についてであります。
「アート＆スポーツ／ヒロバ」の管理運営について、利用者は当初よりも大変多く、好評ということで、大変よい事業だと認識しております。この後質問にも出るかもしれませんが、アリーナ誘致に伴って、この場所からの移転等も今後検討していかなければ、調査研究していかなければいけないということも出てくるかと思いますが、今後の方向性について教えてください。
◯稲葉企画課長 東静岡の「アート＆スポーツ／ヒロバ」につきましては、当該場所での本格整備が決まるまでの暫定施設という位置づけでございます。委員から御指摘いただきましたが、現状は若者や愛好者で非常ににぎわっています。全国屈指の選手も集う大会が行われ、にぎわいの創出という点では当初の目的を達成できていると考えております。また、練習を重ねた末、若者が世界レベルの大会に出場する選手として活躍して、また今後７月に予定されているオリンピックを契機に、市民にニーズが広まっていくのではないかと考えております。
そういった中で、今後東静岡の本格整備が決定した際には、この施設の次の方向性が示せるように、スケジュール感を意識しながら、第２期整備の状況を注視しながら、市民の皆さんの声を聞きつつ、この施設の現在の機能をどういうふうに引き継いでいけるのかということを検討してまいりたいと考えております。
◯島委員 次に、資料－２の146ページ、選挙管理委員会運営事業について、令和２年度に実施される市議会議員選挙の投票率アップに向けてどのような選挙啓発を考えているのか、教えてください。
◯齊藤選挙管理委員会事務局次長 来年度の選挙でございますが、現時点では衆議院の補欠選挙、それから、市議会議員の選挙が予定されております。４月に予定されております衆議院の選挙におきましては、県の選挙管理委員会で啓発事業を企画しますので、市ではその方針に従って協働してまいりたいと考えております。３月に任期満了を迎える市議会議員の選挙におきましては、市の選挙管理委員会で啓発事業を企画いたしますので、市、区の選挙管理委員会が協力して事業を進めてまいります。
選挙管理委員会では、これまで市議会議員の選挙の後に市民意識調査を行ってまいりました。前回、平成29年の調査結果によれば、市民の皆様は選挙に係る情報をテレビやラジオあるいは候補者の皆様のポスター、選挙啓発ポスターといったものを通じて情報を得ています。さらに若年層におきましては、インターネットなどを通じて情報を得ることが日常化されていることがうかがえました。こうした結果を踏まえまして、市議会議員の選挙ではテレビやラジオといったマスメディア、公共交通機関等を効果的に活用するとともに、ツイッターやフェイスブックなど、ＳＮＳを用いた啓発を検討してまいります。具体的な中身につきましては、これから民間の広告事業者等の提案を受けながら、より効果的なものを計画してまいりたいと思っております。
◯島委員 続いて、現在、期日前投票等で投票所の来場者カードを配布していると思います。私もいつも頂くんですが、コピー機で印刷した結構簡単な紙だと認識しています。他の自治体だとポストカードを配布するといった取組をしているんですが、もう少し見栄えのよいものに変更する予定はないのか。また、郵送している投票所の入場券等にＱＲコード等を印刷して、立候補者の情報を取得しやすくするような利便性や投票行動への意識の醸成を図っていくことも必要だと思うんですけれども、当局のお考えをお聞かせいただければと思います。
◯齊藤選挙管理委員会事務局次長 投票に関する２点の質問についてお答えいたします。
１点目ですけれども、期日前投票所あるいは当日の各投票所でお配りしている証明書でございますが、本市では投票所来場者カードとしてお配りしております。これには公益財団法人明るい選挙推進協会のイメージキャラクター、選挙のめいすいくんを静岡風にアレンジいたしまして、大御所めいすいくんとして利用させていただいたり、あるいは各区のキャラクターを利用しております。
この証明書については、総務省から公職選挙法には規定がない、交付の有無については各自治体にお任せするという見解を頂いております。選挙管理委員会では、投票は個人の自由意思によって行われるものであり、投票に行かなかったことを理由に不利益が及ぶことは好ましくないと考えております。こういったことから、あまり高価なものといいますか、財産的価値の高いものについてはふさわしくないと考えております。他市の状況を調査したところ、単に投票しましたという証明書を配っているところ、あるいは本市でも行っておりますが、明るい選挙啓発ポスターコンクールの入選作品を本のしおりに利用したり、市の花や鳥を利用しているところがございました。有権者のお手元にそういったものが残ることは、選挙の啓発につながるとともに、市のＰＲにもつながっていくと考えられますので、市議会議員選挙に向けて新たな証明書の発行を検討してまいります。
続いて、投票所入場券へのＱＲコードの掲載でございますが、昨年４月の統一地方選挙では、日本平マラソンと選挙期日が同日だったということがございました。そのため、通行止めの情報などを確認できるように、当該実行委員会のホームページのＱＲコードを投票所入場券に載せたことがございました。このほか、ＱＲコードにつきましては、広報しずおかの選挙のお知らせのページや選挙広報に掲載して、市民の皆様が情報を得やすいように努めてまいりました。御指摘のとおり、ＱＲコードを投票所入場券に掲載することで、ホームページや選挙広報へのアクセスが容易になり、有権者の皆様の利便性の向上あるいは投票行動への意識の醸成を図ることができると思われますので、市議会議員選挙に向けて投票所の入場券のレイアウトを変更し、ＱＲコードを掲載してまいりたいと考えております。
◯島委員 今、選挙管理委員会事務局次長から投票率アップに向けた施策を御答弁いただきましたが、令和２年度には先ほどおっしゃったように、衆議院議員補欠選挙、そして市議会議員の選挙が予定されております。近年の投票率の低下傾向について、選挙管理委員会事務局長としてどのように考えているか、お聞かせいただければと思います。
◯天野選挙管理委員会事務局長 委員御承知のとおり、選挙は民主主義の根幹をなすものであるというのは常識ですけれども、今、全国的に投票率の低下傾向が続いている状況で、大変憂いております。今、若年層の投票率低下が話題になっておりますけれども、全年齢層の投票率が低下傾向でありまして、私としてはこちらのほうが気がかりでございます。
平成29年の市議会議員選挙の後に市民意識調査を行いました。そのとき選挙が行われたことを知っていた人の割合が93.5％でした。しかしながら、投票率が41.16％、投票に行かないのは選挙を知らなかったのではなく、知っていても行かなかった人が大半でありました。
私は、個人的な考えですが、投票率向上のためには小学校からの主権者教育と家庭内での意識づけが重要だと思っております。子供の頃に親が行く選挙について行ったことがある人のほうが、一緒に行ったことがない人よりも投票した割合が20ポイント以上高かったという調査結果があります。家庭内では選挙のことを話題にしていただき、投票に行っていただいて、若者には投票に行っても世の中が何も変わらないのではなくて、投票に行かなければ世の中が変わらないという意識に変わっていってほしいと思っております。一例でございますが、中学校や高校の校則なども生徒の投票によって、生徒の意見が反映されるようになれば、多少は選挙に対する意識が変わってくるのではないかと個人的には思っております。
選管としては、次長が述べたように、少しでも投票率が向上するよう啓発活動に力を入れてやっていく所存でございますけども、これにも限界があります。私は、やはり長い目で見れば、投票率向上のためには学校での主権者教育と家庭内での意識づけが最も重要であると思っております。
◯島委員 続いて、人事委員会事務局にお聞きします。
職員の給与についてですけれども、保育教諭を含む正規職員の給与水準はどのように勧告されているのか、また、今後の課題をどう捉えているのか、教えていただければと思います。
◯梶山人事委員会事務局次長 人事委員会では、行政職の正規職員の給与水準について、市内の民間事業所との均衡を図るため、毎年職種別の民間企業の実態調査と職員の給与の実態調査を実施し、月例給については公民の４月分の給与を正確に比較した上で、その結果得られた公民格差を解消することを基本に給与勧告を行っています。
また、保育教諭等、行政職以外の職種についても行政職と同様に格差解消を図ることを原則としています。令和元年の人事院勧告では、行政職の給料表と同様に、初任給を中心に増額が必要であるといった内容としています。
次に、今後の課題ですけれども、本市の課題としては、初任給と20代までの職員の給与が民間の給与と比較して低い傾向となっています。優秀な人材の確保という点からも改善すべき点と考えていますので、制度の見直しを行っていく必要があると令和元年の勧告及び報告で触れています。人事委員会としても引き続き制度の調査・研究を行っていきたいと思っております。
◯島委員 令和２年度から始まる会計年度任用職員の保育教諭の給与について、正規職員と変わらない業務を行っているにもかかわらず、給与が低過ぎるという声をよく耳にするんですけれども、需要がますます増加していくこども園の職場環境を充実させていくためにも、会計年度任用職員の力が大変重要だと思っています。今後、会計年度任用職員を確保していくためにも給料のアップが必要ではないかと思いますけれども、このことについてどのように考えているのか、教えてください。
◯市川人事課長 会計年度任用職員の保育教諭の給料でございますが、今年度の非常勤職員の保育教諭の給料は17万円で、これは職務経験があってもなくても、つまり何年目の非常勤職員でも一律17万円でございます。しかし、令和２年度からは会計年度任用職員制度に移行し、職務経験を加味して給料を決定していくことになりますので、人によっても異なりますが、年間で数万円から10万円程度の増となる見込みでございます。
委員御指摘のとおり、会計年度任用職員を確保するためには、給料を増額することも重要な要素ではありますが、そこで働く職員が職場環境をよりよくすることも重要な要素であると考えております。会計年度任用職員の保育教諭の確保につきましては、より働きやすい職場環境を目指すとともに、民間の給料状況も踏まえつつ、その水準については子ども未来局とともに検討していきたいと考えております。
◯島委員 最後に、近年人材確保が困難な状況の中で、保育教諭に限らず、行政全体として優秀な人材の確保に向けて、人事委員会としてどのような取組を行っているのか、また、今後の取組について事務局長のお考えをお聞かせいただければと思います。
◯糠谷人事委員会事務局長 私、約38年間の勤務の中で人事課に15年、それから人事委員会事務局に５年在籍して、職員採用等に関わってまいりました。職員採用試験は１次試験の筆記試験の日程が大きく変わらないことなどから、内容も十年一日のごとくではないかと思われる向きもありますけども、実は様々な取組を行っております。困難な状況の下で、優秀な人材を確保するためには、静岡市で働きたいという熱い思いを持つ方により多く受験していただき、その上で適切な選考をすることが必要であると考えています。
まず、より多くの方に受験していただくための取組ですが、様々な広報活動を行っております。学校訪問や各種説明会の開催などはもちろんのこと、就職に関する情報をどこから入手したかという新職員に対するアンケートでは、インターネットと答えた職員が最も多かったため、平成30年３月に市のホームページから独立した職員採用専用のウェブサイトを開設しました。仕事紹介や写真に加えて動画も掲載し、本市職員の仕事のやりがいをＰＲしております。動画につきましては、先日、技術政策課が静岡大成高校と協力しまして、技術職員に特化した動画を作成しましたので、こちらも専用ウェブサイトに掲載するとともに、募集時期には庁舎のロビーで放映するよう計画しております。
また、お手元に３種類のパンフレットを配布させていただきましたけれども、令和２年度に向けて人材確保が困難な技術職と保育教諭について専用のパンフレットを作成いたしました。
次に、優秀な人材を選抜するための採用試験の見直しについてです。
これは職種によって異なりますけども、人物重視の選考を行うため、面接試験に重きを置いておりまして、事務職などでは受験者の対人関係能力や職務適性を確認するため、１次試験でグループワーク、さらに２次試験でも面接を２回行うなどしております。人事委員会事務局では、このほか採用２年目の職員が在籍する所属長に毎年アンケートを実施しまして、その結果などを参考に試験内容の見直しを重ねております。
今後に向けた取組ですけれども、令和２年度は、先ほど会議の冒頭の歳出説明で申し上げたとおり、採用日程や試験の日程、合格発表の日程の前倒しを予定しております。人事委員会では引き続きこうした時代の流れをくんだ様々な取組を通じて、できるだけ多くの方に本市採用試験を受験していただくとともに、公平公正かつ効果的な試験の実施により優秀な人材を確保していきたいと考えております。
【意見・要望、討論】
◯島委員 自民党です。
議案第30号中所管分を除いた議案第55号外７件につきましては、全て賛成いたします。
続いて、意見・要望です。
まず、お知らせ事業についてであります。情報発信力の強化の重要性については、皆さん御承知のとおりだと思います。渋谷区などではホームページのトップによく見られるページとリコメンドを表示して、市民に対して情報発信を行っています。まずは市民が今何の情報を欲しがっているのか。現場の職員がアンテナを伸ばして情報を収集し、いち早く提供することにぜひ力を入れていただきたいと思います。来年度は民間から公募した戦略広報監を起用し、民間のノウハウも活用して、戦略的に伝えるから伝わる広報へと転換していくとのことですので、期待しております。ＳＮＳやユーチューブについても、市長の記者会見に限らず、広報課長がユーチューバーになって情報発信をしてもよいと思いますので、ぜひ情報発信力の強化に向けて努力していただきたいと思います。
次に、職員健康管理事業についてであります。30日以上休まれている職員が毎年120人から150人ほどいると。うち精神疾患の方の割合が６割から７割と大変多いと感じております。職員の健康悪化を未然に防ぎ、早期発見、早期対応が必要なのは言うまでもありませんが、業務の負担やそのストレスをどう改善するのかも検討していくべき時期に来ているのではないかと思います。ＩＣＴ技術を活用することも必要ではないでしょうか。ぜひ働き方改革も含めて改善を図っていただきたいと要望します。
次に、防災対策についてであります。極論を言ってしまえば、同報無線が聞こえなくても電話で情報が伝われば、市民は安心すると思います。110番や119番のように、0180－99－5656がより多くの市民に周知されるよう力を入れて認知度向上に努めていただきたいと思います。
次に、リニア中央新幹線開業後の静岡市のまちづくりに係る研究事業についてでありますが、市が持っている情報を最大限に提供し、民間のノウハウや要望を取り入れながら、静岡市の明るい未来を切り開くきっかけとなるような会議体になることを期待しております。
次に、東静岡「アート＆スポーツ／ヒロバ」についてであります。現在、検討が進められているアリーナ誘致も場所が空いていなければ絵に描いた餅であり、それでは民間も本腰を入れるとは思えません。東京オリンピック2020に向けての暫定利用とのことですので、早期に今後の運用方法や移転の検討を進めていただき、他の事業に遅れが生じることのないよう、同時並行で準備を進めていただきたいと強く要望いたします。
次に、選挙啓発についてであります。選挙管理委員会事務局長から、学校での主権者教育や家庭内教育が必要とのお話がございました。知っていたけど行かなかった方が多いとのことですので、議会事務局が進めている高校生と議員の意見交換会などと連携しながら、議会との距離を縮めていただき、投票に行かなければ世の中は変わらないという意識を選挙前だけでなく、継続的に啓発を行っていただきたいと思います。
次に、職員の給与についてであります。行政に求められる市民の声は年々増加しております。特に保育環境の人材確保は喫緊の課題だと思います。民間の給与水準が高くなる中、他の自治体では予算を確保して保育士の拡充を進めているところもございます。国との歩調を合わせるなど、一朝一夕には進まない部分もあるかと思いますが、保育士については大変な責任、そして大変な仕事です。子育てを終えて、もう一度保育士として働きたいと考えている方もいると思いますので、給与が低くて働けないという声が少しでも減るように、人事委員会、人事課だけに限らず、子ども未来局とも連携して改善を図っていただきたいと思います。
次に、アリーナ誘致事業についてであります。市の長年の懸念事項となっているアリーナ建設、ＪＲ東静岡駅北口市有地の活用については、結論を出すべき時期に来ています。厳しい言い方をすれば、遅いと思います。そもそも東静岡駅は文化とスポーツの殿堂として総合計画にも位置づけられています。市民文化会館の建て替えの検討が終了した時点で、いよいよアリーナを東静岡へという具体的な取組にしていくべきだと思います。行政の決定を一度ならず二度までも変更してしまった過去の経緯を重く受け止めていただき、来年度の予算に込められた思い、これまで以上に大きな意味があります。検討、検討と言っている時期は既に終わりました。アセットマネジメント推進課長からも、言っているだけでは実現できないと話がありました。年間50億円の経済効果が10年遅れれば500億円です。ぜひ大胆に事業を前に進める意味のある１年に、そして価値ある１年にしていただきたいと強く要望いたします。
最後に、新清水庁舎整備事業についてであります。平成30年度に策定された基本計画の中では、新庁舎、立体駐車場、そして民間収益施設の３つを一体的に整備することで、清水駅周辺のにぎわいの創出や地域経済の活性化を促進することとなっています。今回の入札不調については、事前のサウンディング型市場調査等が甘かったと言わざるを得ません。一旦民間収益施設を切り離して再公募を行うということは、基本計画とそごが生じた状態で事業を進めているということです。より質の高い民間収益施設を誘致するためということは理解しておりますが、誘致の可能性、誘致時期、施設概要などが不透明であり、今後の民間活力を活用して進める全ての事業の信頼性にも大きく関わってくる案件であります。これを踏まえまして、令和２年度一般会計予算の執行に当たっての附帯決議案につきましては早川委員から御説明させていただきます。
