2020年3月10日(火)静岡市議会 令和２年3月定例会「総務委員会」
【質問】
◯島委員 それでは、質問させていただきます。
資料－２の３ページ、予算編成の方針についてでありますが、政策形成能力の向上と情報発信力の強化のための局裁量予算の導入とありますが、この取組はどのようなものか、教えていただけますか。
◯増田財政課長 この局裁量予算につきましては、令和２年度からの新たな取組でございます。今、委員に御紹介いただきましたけれども、目的としましては、政策形成能力の向上と情報発信力の強化の２点でございます。
まず、局裁量予算とはどんなものかですけれども、当初予算の編成に係る権限の一部を、新規の予算枠として財政局から各局へ移譲したものでございます。この予算については、財政局が査定を行わず、各局の裁量と責任において予算編成を行うという点で政策形成能力の向上を目指したところでございます。
少し具体的に申し上げますと、各局はこの経費の範囲内で、多様な行政ニーズ、刻々と変わる行政ニーズに対応するため、新たな取組が各局の裁量でできることがメリットとしてございます。ただし、枠的に配分しているものですから、既存の事業の見直しを同時に行っていただくことで、各局において予算編成をしていただくものでございます。
局裁量予算はどんなものを配分したかということについて御説明します。例年恒常的に実施している３次総以外の細々とした普通建設事業、あるいは継続して実施している固定的な経費、そしてその他例年同様に実施している経費でございまして、この部分について、局裁量予算という形で配分しました。
目的の２点目の情報発信力の強化でございますけれども、今申し上げた各局の創意工夫で編成していただいた予算について、さらにこれを外に向かってＰＲしていただくということで、今年度は当初予算の報道資料の作成作業の多くを、各局へお任せしました。つまり、まずは各局の創意工夫で予算をつくっていただいて、さらにそれを外に向かって打ち出す資料も、各局で工夫していただくことで、２つの目的を果たしていこうということで、今年度から取り組んだものでございます。
なお、その報道資料につきましては、例年は財政局から一括して報道記者の皆様に御説明しておりましたが、今年度は各局の次長級の方から、直接自分の局の予算のＰＲをしていただくという取組もしたところでございます。
◯島委員 それでは、その局裁量予算の各局への配分額は、幾らぐらいになっているのか、教えていただけますか。
◯増田財政課長 局裁量予算としまして、今年度各局へ配分した分、総額でございますけれども、事業費ベースで94.1億円です。一般財源としましては、74.3億円でございます。
割合で申し上げますと、令和２年度当初予算の一般会計の総額が3,253億円でございましたので、94.1億円ということになりますと2.9％となります。聞いた感じは少し少ないという印象を持たれるかと思いますけれども、そもそも枠配分になじまない経費がかなりありまして、３次総の投資経費、あるいは公債費、あるいは特別会計の繰出金等が多く占めるものですから、この部分は決して小さくはないと思っております。
ちなみに、昨年度まで枠配分をしていた経費が、242億円でございました。今回、94億円を新たに追加配分し、336億円が配分されたということで、昨年度と比べますと1.4倍の予算を各局にお任せしたことになります。その分で各局の創意工夫をお願いしたところでございます。
◯島委員 まだ始まっていませんけれども、この局裁量予算を導入した効果などはもう出ているんでしょうか。
◯増田財政課長 先ほども申し上げましたとおり、期待する効果がございました。実際に各局の創意工夫で編成していただいたものとしましては、例えば企画局で、リニア中央新幹線開業後の静岡市のまちづくりに係る研究事業、80万円余でございましたけれども、そういったものを企画局で考えていただいた。また、経済局におきましては、荒廃農地再生・集積促進事業費助成ということで、荒廃農地を借り受けて再生利用に取り組む農業者等に対する補助制度を立ち上げました。この事業費は600万円。そのほかとしましては、清水港へのコンテナ誘致。こちらは、従来は山梨県、あるいは長野県、あるいは県西部からのコンテナ貨物を受け入れた際に助成が出ましたけれども、その対象を広げて、神奈川県からのコンテナ貨物も補助対象とするといった新しい事業を各局で立ち上げていただきました。
ただし、これらにつきましては、今年度試行的に始めたというか、初めての取組ということで、各局のさらなるスクラップ・アンド・ビルド、創意工夫による事業の創出といったことが十分にできたのかどうなのか。あるいは、移譲する予算はもう少し増やしたほうがいいのか、減らしたほうがいいのか。あるいは、各局で考えていただく期間、どれぐらい制度設計の時間を取ったらいいのかという課題があると考えております。
ですので、来年以降、今年の結果を検証しつつ、これをどのように扱っていくか検討していきたいと考えております。
◯島委員 次に、資料－２の28ページ、投資的経費についてであります。
昨年７月の駿府城公園の遺構発見によって、歴史文化施設の整備内容の見直し、そして、今年２月の海洋文化施設の開館時期の変更などが多々あり、それらを反映して、中期見通しは変更されているとは思うんですが、改めて今回の中期見通しの投資的経費の内訳を教えていただければと思います。
◯増田財政課長 今回お示ししました中期見通しの投資的経費の主な内訳につきまして、年度ごとに数字を申し上げます。
まず、今回お諮りしている令和２年度当初予算の投資的経費は433億円で、主な事業としましては、沼上清掃工場の基幹改修事業費27.6億円でございます。
続いて、中期見通しの令和３年度の投資的経費は486億円で、主な事業としましては、歴史文化施設の建設工事費44.9億円、海洋文化施設の基本設計、実施設計等のＰＦＩ経費37.5億円でございます。
次に、令和４年度の投資的経費は467億円で、主な事業としましては、新清水庁舎の建設工事費62.7億円、沼上清掃工場の基幹改修事業費22.8億円、海洋文化施設の整備費18.8億円でございます。
そして、今回の中期見通し期間の最終年度、令和５年度の投資的経費は481億円で、主な事業としましては、海洋文化施設の整備費18.8億円、沼上清掃工場の最終処分場の整備費16.1億円、同じく沼上清掃工場の基幹改修事業費が15.2億円となっております。
◯島委員 現在、新型コロナウイルス等によって、社会・経済情勢が大変不安定な状況であります。歴史文化施設などの整備をできるのか心配されている方も多いと思いますが、今後の大規模事業の整備について教えてください。
◯増田財政課長 先ほど申し上げた大規模事業につきましては、３次総の後期実施計画に位置づけております。３次総につきましては、まず、財政フレーム、どれぐらいの投資ができるのか、財政的な見地からも一定のフレームを設定した上で、３次総を策定するという作業過程になっております。ですので、財政フレームの裏づけのある３次総にきちんと位置づけられて、計画的に実施されていきます。
これらの施設の整備費については、基本的には国の補助金、交付金が出る、あるいは不足する分は、市債という形でお金を借りて実行するので、ほぼ実行できると思っております。
ただし、施設開館後の維持管理経費、あるいはその建設に要した市債の償還に係る経費につきましては、財政運営を圧迫する１つの要因となり得ると考えておりますので、その点につきましては、従来から申し上げておりますけれども、行財政改革の一層の推進、アセットマネジメントにも同時に取り組むことで、必要な財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
◯島委員 続きまして、資料－２の22ページ、あと48ページにもありますけれども、令和２年度のふるさと寄附金の受入れ目標額を教えていただければと思います。また、その目標額の設定に当たっての考え方を教えてください。
◯増田財政課長 ふるさと寄附金の受入れ目標額は、令和２年度総額で３億円を目指しております。ちなみに、令和元年度の当初では1.95億円でございましたが、令和２年度は３億円ということで、大幅増の取組を行っていきたいと思っております。
この３億円の設定でございますけれども、令和元年度の２月末の受入れ実績が２億2,000万円で、既に当初予算を超えています。このまま年度末までいきますと、２億3,000万円程度の受入れになろうかと思っております。もともと行革の目標額は２億円程度だったんですけれども、既に目標をクリアしたということで、さらに受入れ額の増加を目指し、今年度の２億3,000万円から５％アップさせ、通常分を２億4,000万円と設定いたしました。
そして、新たに新制度として立ち上げるＮＰＯ等への支援事業の寄附受入れ額を6,000万円と見込んでおりますので、合わせて３億円という形で予算計上いたしました。
◯島委員 続きまして、市税の収納率向上のために納税課で行っている取組について教えてください。現在、様々なキャッシュレス決済が存在しますけれども、モバイルレジ以外のキャッシュレス決済などについてどのように考えているのか、教えてください。
◯桜井納税課長 市税収納率向上のために納税課で行っている取組でございますが、納税課では、徴収と収納の両面から、収納率向上のための取組を行っております。
徴収の面では、主なものといたしまして、滞納整理について滞納対策課と連携し、清水市税事務所とともに、現年度及び滞納繰越１年目までの初期滞納事案に対して、早期に着手し早期に解決するため、各税目の納期限に従って、組織的にむらなく納付催告、財産調査、差し押さえ等を行っております。
収納の面では、市税の納付機会を拡大し、納税者の利便性の向上を図る取組といたしまして、口座振替の利用勧奨はもとより、平成19年度からコンビニ収納、平成30年度からはスマートフォンアプリを利用したキャッシュレス決済サービス、モバイルレジを導入しております。このモバイルレジの導入により、納税者は金融機関の窓口やコンビニエンスストアに出向く必要がなく、場所や時間を問わず、いつでもどこでもクレジットカードやインターネットバンキングを利用して納付が可能となりました。納税者に納税方法の新たな選択肢を提供することができ、納付機会の拡大と利便性の向上が図られたものと考えております。
続いて、モバイルレジ以外のキャッシュレス決済の導入についてどのように考えているかということですが、市税の納付方法として、スマートフォンなどのアプリを利用した様々なキャッシュレス決済サービスを導入する自治体が増えてきております。これらのサービスは、納税者の利便性のさらなる向上と、納付の先送りの防止に貢献するものと考え、本市においては、無料通話アプリＬＩＮＥの決済機能であるＬＩＮＥペイの導入について検討しているところでございます。
◯島委員 多くのキャッシュレス決済手段がある中で、ＬＩＮＥペイの導入を検討している理由について、教えていただければと思います。
◯桜井納税課長 ＬＩＮＥペイの導入を検討している理由でございますが、ＬＩＮＥペイは、現行のコンビニ納付用のバーコードをそのまま使うことができるため、納付書様式の変更や、収納システムを改修する必要がありません。したがいまして、ほかのキャッシュレス決済手段と比較して、導入にかかるコストは低いものと思われます。また、無料通話アプリＬＩＮＥは、幅広い世代で利用されていますので、ＬＩＮＥペイの認知度は高いものと考えております。
このようなことから、現状ではＬＩＮＥペイが最も費用対効果の高いキャッシュレス決済手段であると考え、導入について検討しているところでございます。
◯島委員 続いて、旧静岡市も含め、静岡市政の歴史の中で、今収納率が大変高いと聞いています。これは大変評価されることだと思いますが、今後、高い収納率を継続していくためには、徴収職員の人材育成も重要になってくると思います。徴収部門における人材育成の状況を教えていただけますか。
◯佐藤滞納対策課長 徴収部門におけます人材育成の御質問にお答えいたします。
市税の滞納整理業務につきましては、国税徴収法や地方税法をはじめとする法的知識はもとより、各種の徴収手法などの専門的知識の習得が必要でございまして、徴収職員の人材育成は、非常に重要なものと考えております。
本市の徴収部門におきましては、おおむね３人から４人程度で構成されます班制度を採用しておりまして、班長につきましては、職位に関係なく徴収事務に強い使命感と高いモチベーションで取り組み、実績を上げている者を、若手職員であっても登用しております。班長につきましては、日常業務の中でのＯＪＴはもちろんのこと、徴収職員を対象とした内部研修の講師を務めさせることで、班長自身の成長にもつながっていると考えております。この内部研修は、今年度も12回実施されておりまして、そのうち４回は、税務部以外の債権管理に携わる職員にも門戸を開放し、多数の職員に参加していただいております。
また、徴収経験１年目の職員に対する研修は、特に大切であるため、それまでの研修効果を確認するためのテストを12月に実施するとともに、係長による面談のほか、先輩職員によるフォローアップも行っております。
そのほかにも、予算の範囲で各種の外部専門研修を受講させることで、徴収職員の人材育成を図っております。
今後も、いわゆる徴収ノウハウの継承を心がけまして、市税収納率のさらなる向上に努めてまいります。
◯島委員 ただいま御説明いただきましたが、教職員給与の県費から市費への変更に伴い、平成30年度から、個人県民税の一部について、県から市に税源移譲されたと思いますけれども、徴収についてはどのような対策を行ったのか、教えてください。
◯佐藤滞納対策課長 県からの税源移譲によりまして、税源移譲前の個人住民税の調定額が140億円程度増えております。そういったことで、より一層、現年度の徴収が重要になっています。近年は機能分担制といいまして、市税の場合は最初の初期対応を、主に納税課と清水市税事務所の納税係で行っております。
それから、滞納繰越の２年目以降の対応は滞納対策課で行っているんですが、現年度分を主に扱う初期対応班であります納税課等の負担をなるべく軽減して、現年度分に集中してもらうため、近年は機能分担の移管を早めまして、年度の後半に滞納対策課に引き継ぐということをやっております。特に今年度からは、滞納繰越１年目の事案を、年度後半には全て滞納対策課に引き継いで、早期の現年度分着手、財産調査、滞納処分に取り組んでおります。
◯島委員 納税については、税務部が一丸となって取り組んでいくことが大変重要だと思いますけれども、税務部長から一言お願いできますでしょうか。
◯小長谷税務部長 税務部における収納率の向上の取組についてでございます。
税務部の徴収部門のみならず、賦課部門においても適正課税に努めまして、納税者の理解が得られるよう、様々な取組を実施するなど、税務部職員が一丸となって、適正かつ公平な賦課と徴収を念頭に、組織的に努力を重ね、現在まで何とかよい結果を出すことができております。委員の皆様から、これまでいろいろといただいた御意見や御理解の下、賦課部門の統合や徴収部門の分化など、税務組織の改正を行うとともに、４カ年ごとに作成する中期的な税務部内の部門ごとの内部計画に基づきまして、数々の取組を毎年度実施しております。また、ＰＤＣＡサイクルに基づきまして、見直し、修正を行うことにより、より一層精度を上げることができているものと思っております。
現計画は、今年度から令和４年度までを期間として実施しているところではありますけれども、今年度も目標を上回る成果を上げることができる見込みでございます。
特に、徴収部門においては、先ほどもございましたが人材育成、それから納税環境の整備、拡充はもとより、例えば現年度分、滞納繰越分の未収金について、機能分担制を生かしつつさらなる改善、効率化を念頭に、滞納整理スケジュールを毎年度詳細に作成、実行いたしまして、より一層の収納率の向上に努めてまいります。
市税収入等の確保が市政運営における各事業の実施に係る財源確保に非常に重要であることを自覚して、担当する職員一人一人がやりがいを感じ、意欲向上につなげることが、やはり大事ではないかと感じているところでございます。
今後も、現在の結果に満足することなく、さらなる向上を目指し、税務部職員が一丸となって適正かつ公平な賦課、徴収に取り組んでまいりますので、引き続き御協力のほどよろしくお願いいたします。
◯島委員 続きまして、議案集8)の164ページですけれども、先ほど会計室所管の歳入予算についての説明の中で、預金利子は歳計現金等に係る運用利子収入とのことでしたが、現状、資金運用はどのように行っているのか、教えてください。
◯志村静岡会計課長 昨今の市場の金利状態は、平成28年１月、日本銀行のマイナス金利導入後、さらに金利を下げておりまして、利子収入の増加を見込むには厳しい状況にあります。
このような状況の中、確実かつ有効な方法として、歳計現金等については預金による運用を行い、長期運用できる基金については、それぞれの基金の所管課からの依頼により、債券購入の方法により運用しております。
まず、預金ですけれども、預入期間が７日以上１カ月未満の場合は、指定金融機関を相手方とした譲渡性預金での運用を、１カ月以上の場合は、複数の金融機関からの入札による大口定期預金等により運用しております。ただし、この大口定期預金等ですけれども、マイナス金利政策の影響により低金利が続いていることから、入札不成立となることが多く、その場合は、指定金融機関を相手方とした譲渡性預金に切り替えて運用を行うこととしております。
今、申しました譲渡性預金ですけれども、簡単に申しますと、預け入れの最中に万一資金が必要になって途中解約をしても、利率が減ってしまうなどのデメリットのない定期預金で、比較的大口の資金運用の方法の１つでございます。
そして、静岡市ではこれを毎日、必要な支払資金を除いた残額のほぼ全てを、普通預金よりも利率の高い譲渡性預金で運用しておりまして、この低金利時代ではありますが、少しでも預金利子を獲得するよう努力しております。このような毎日の資金運用を実施しているのは、他の自治体ではあまり例を見ない方法でございまして、僅かではありますが、資金調達の一助となっていると考えております。
また、一定期間取り崩さない基金の運用については、所管課の依頼により、満期が10年や20年の国債、地方債等の債券購入のため入札を実施しまして、元本保証が確実で有利な商品の購入に努めております。
◯島委員 最後に、日本銀行のマイナス金利政策の影響による超低金利の状況を踏まえて、今後の静岡市における公金運用をどのように考えているのか、会計管理者のお考えを聞かせていただければと思います。
◯渡辺会計管理者 全体的な運用の話ですので、私から答えさせていただきます。
現在のような超低金利時代の水準は、昨今の経済情勢、とりわけ新型コロナウイルスによる経済への影響などから考えますと、この水準は当面続いていくものと考えられます。そういった中では、お金を預けてもほとんど利息がつかない状態でございますので、予算における運用利子収入の確保は、当然多くは見込めない状況でございます。
そうした中での資金運用の考え方ですけれども、原点に返りますと、地方自治法では、現金の保管においては、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないと規定されております。その最も確実というところで、運用に関しては、まずは安全・安心なものを強く意識しまして、その中でより効率的な運用を選別していきたいと考えております。低金利だからこそ安全・安心なものを選別するという考えを持っていきたいと思います。
具体的には、預金については、先ほど静岡会計課長が答弁したとおりでございますが、現在の状況では、大口定期預金での入札不調が続いておりますので、指定金融機関への譲渡性預金を活用した運用を、引き続き続けていきたいと考えております。
もう１点、債券につきましては、最も確実というところで、国債、地方債、それと政府の保証債を運用しています。これにつきましても、やはり債券というのは買うタイミングがすごく重要になりますので、基金を管理する所管課や財政局と、基金の運用方法や債券の市況などの情報交換を密に行い、他都市での債券の運用事例等の調査研究を行って、より安全で安心な、有利な資金運用を行っていきたいと考えております。
【意見・要望、討論】
◯島委員 自民党です。
議案第30号中所管分外３件につきまして、賛成いたします。
続いて、意見・要望です。
まず、局裁量予算の導入についてであります。
令和２年度からの新たな取組ということで、大変期待しております。今まで各課からは、財政に要望を上げたが切られてしまったという言葉を散々聞いてきましたので、各局で現場の声を吸い上げていただく取組になればと思っております。また、既に新たな施策も進んでいるということですので、各局の政策形成能力の向上、情報発信力の強化につながるよう効果を検証しながら、継続的な取組にしていただきたいと思います。
次に、投資的経費についてであります。
本市にとって、これから数年は歴史文化施設、海洋文化施設、新清水庁舎と、大型事業が目白押しとなります。先ほどの説明では、財政フレームを設定し、投資を進めているので大丈夫ですと心強い答弁をいただきました。しかし、今回の新型コロナウイルスによる我が国のＧＤＰに与える影響は、数兆円規模といった報道も一部出ておりました。今後も、突発的な事例や災害がないとは言い切れません。維持管理費の圧縮や、アセットマネジメントによる行財政改革を推進していただき、引き続き健全な市政運営に取り組んでいただきたいと要望いたします。
次に、ふるさと納税についてであります。
昨年、池谷委員長と一緒に、佐賀県のふるさと納税を活用したＮＰＯ支援の視察にお伺いしました。佐賀県では、５億円の寄附が集まっているとのことでしたので、目標を高く持っていただき、結果的に市内のＮＰＯや市民活動の活性化につながり、静岡市の魅力づくりの一助となる大きな取組となるように、力を入れて進めていただきたいと、強く要望いたします。
次に、税務管理事業についてであります。
税務部が市税の収納をしていただいているからこそ、市政運営ができているということは言うまでもありません。近年の高収納率を支えてくださっている税務部の職員の皆様に、心から感謝を申し上げます。もちろん、全国トップクラスの収納率の高さは、静岡市民のまじめな市民性によるところも多分にあると思います。税務部長からも答弁があったように、賦課部門と徴収部門が一丸となって、適正課税、納税者の理解を進めていただき、また、人材育成、機能分担をより一層充実させていただくことで、さらに高い目標に向かって取り組んでいただきたいと思います。
最後に、運用利子収入についてであります。
先ほど、会計管理者から、債券は買うタイミングが重要との答弁がありました。現在の超低金利が当面続くと予想されるとのことなので、引き続き調査研究を進めていただきながら、少しでも効率のよい運用を図っていただきたいと思います。何といってもこのお金は、市民からお預かりした大切な税金でありますので、安全で安心な保管、運用に努めていただきたいと思います。
