2020年2月17日(月)静岡市議会 令和２年3月定例会「総務委員会」
【質問】
◯島委員 それでは、質問いたします。
補正予算案の概要、資料－１の５ページ、マイキーＩＤ設定支援事業について教えていただきたいのですが、当局の説明では景気対策の一環ということでお話を聞いておりますけれども、しかしこのマイナンバーやマイナポイント、マイキーＩＤと横文字が並んでいるので説明をお願いしたいのですが。このマイナポイント制度の開始に伴うものと伺っておりますけれども、そもそもこのマイナポイント制度というのはどういうものなのか説明をお願いします。
◯浅場ＩＣＴ推進課長 マイナポイント制度ですけれども、令和元年10月から消費税率が10％に上がってございますが、この需要の平準化策としまして、プレミアム振興券、それから年度後半のキャッシュレス決済に対する還元債に続く、国で言う３本の矢の１本ということで、令和２年９月からマイナンバー制度を利用する消費活性化策となります。ちょうど東京オリンピックがありますので、その後の景気平準化ということになります。
制度概要としましては、まずはマイナンバーカードを取得した方の中で、国民一人一人に用意されています専用サイトがございます。これをマイキープラットフォームといいますけれども、こちらへログインして制度を利用するために、マイキーＩＤというものを取らなければならないということで、この設定をした上で、御自身がお使いになるキャッシュレス決済、皆さんよくいうペイペイですとかラインペイとかいろいろ民間のものがありますけれども、こちらのキャッシュレス決済に前払い、要するにチャージと言いますね。チャージですとか、もしくは物品等の購入をしたときに国からポイントが付与されるという制度になります。
ポイントの付与期間ですけれども、令和２年９月から令和３年３月末まで、ポイントの加算率は25％で、１人最低２万円チャージしますと5,000円がポイントとしてついてくるということになります。なかなか口頭で説明すると難しい部分がございますので、委員長の御了承をいただきまして、本日、国が公表しています資料の抜粋を置いてございますので、こちらで後ほど御覧いただければと思います。
◯島委員 このマイナポイント制度と、今回補正に計上しているこのマイキーＩＤの設定支援業務との関連について教えていただけますか。
◯浅場ＩＣＴ推進課長 少し技術的になってしまいますけれども、マイナンバーカードの中にはＩＣチップが入っています。この中には電子取引なんかで使います、利用者が本人であるということの証明として、いわゆる電子の判ことお考えいただければと思います。この証明書の発行番号が記載されています。この発行番号を電子の世界で利用するために御本人が設定できるものがＩＤとして設定するもの、これがマイキーＩＤということになります。
このマイキーＩＤ自体が各種サービス、国でいうところのマイナポイント制度には必ず必須になりますので、これを御本人様一人一人に設定していただく必要があります。
ただ、このマイナンバーカードを取得してからパソコンですとかスマートフォンをお持ちの方はそこでできるんですけれども、情報通信白書ですとスマートフォンが85％くらい、国内では普及しているということですけれど、いまだにいわゆるガラケーという携帯電話をお持ちの方、もしくは持っていらっしゃらない方もかなりいらっしゃるところです。本市としましては、どうしてもその機器をお持ちでない方、それから操作に御不安がある高齢の方に関して、私どもで支援するということで、今回予算としましては、各区役所内にカードを出す、提示する、置くだけでガイダンスによって設定できる専用機を置いたり、その方に対するアテンドを行う人の準備、それからコールセンター、こういったことで制度そのもののＰＲを含めまして、制度全体を支援するということが今回の補正として、マイキーＩＤ設定支援事業ということで計上しているという次第でございます。
◯島委員 今、お話を聞いた中で、この制度を利用するためには、そもそもマイナンバーの取得が必須だと思いますけれども、現在、本市での取得状況というのはどうなっているのか。また、今、そのカードを申請すると、発行までどれくらいかかるのか教えてもらえますか。
◯浅場ＩＣＴ推進課長 マイナンバーカードの普及状況ということで、国が今、最新ですと１月20日付で全国版を出してございます。静岡市ですと現在９万9,767枚、人口ベースでいきますと14.2％の普及率となっています。参考としては、まだ全国ですと1,900万枚ということで約15％、政令だけですと440万枚ということで、人口比は16％という、本市が少し下回っている状況であります。
それともう１点、今、カードの申請を出したらどのくらいでできるかということですけれど、混み具合にもよりますけれど、おおむね１カ月ぐらいでカードが届くということで御理解いただければと思います。
◯島委員 お話を聞いた中で、マイナンバーカードの普及率自体がいまだに高いと言えないような状況だと思うんですけれども、実際この本市において経済効果というのは高いと言えるんでしょうかね。
◯浅場ＩＣＴ推進課長 こういうお答えでいいかというところもございますけれども、まず事業そのものにつきましては、国の方針としては消費増税後に需要が落ち込まないこと、いわゆる需要の平準化策ということで、この制度を今年やっている事業を含めてスタートしていると伺っております。いわゆる景気の下支えとなりますので、いわゆる経済効果ということで、例えば景気動向のＤＩですとか、そういうところに影響しない。要するに消費がそのまま継続するということが、この事業の最大の目的であると考えております。
ただ、とはいえ、基本的にキャッシュバック制度でやりますので、お１人5,000円という微妙な金額ではございますけれども、例えば世帯でお考えいただくと２人世帯で１万円、４人世帯ですと２万円のキャッシュバックがあるということは、世帯で考えると比較的我々の周りでも「ああ、それなら」ということを伺ったりしますので、基本的にはある程度有意義であると考えております。
◯島委員 ちなみに今回の事業で、そのマイキーＩＤ設定者の目標というのはどの程度を見込んでいるのでしょうか。
◯浅場ＩＣＴ推進課長 ＩＤの設定の目標ということですけれども、実は、国はマイキーＩＤそのものの設定した人数というのを公表しておりません。地方公共団体も、マイナンバーカード法で決められている基本的な項目以外について、情報として収集してはいけないということで、マイナンバーカードそのものは誰が取っているとか、マイキーＩＤは誰が取ったかということについては収集できないという状況になります。
とはいえ、私どもとしては、今回のマイキーＩＤの設定のためのブースを各区役所に置きます。マイナンバーカードを受領して、そのままカードの設定コーナーに誘導するということで、これは市民局と協力しまして、基本的には取得された方にカードブースに寄っていただいて、マイキーＩＤを取っていただくということを目指して誘導勧奨をしていきたいということになります。なので、数値目標として具体的な絶対値は、基本的には設定がないということでお答えいたします。
◯島委員 気になるのが、高齢者とか情報機器などに疎い世代が取り残されないかというのが大変危惧されるところであります。我々の世代はスマートフォンなどを利用しているので、そういったところで使えるんじゃないかと思いますが、これが今までは先ほどお話があったプレミアム商品券みたいなもので対応されていたものが、今後はキャッシュレスを兼ねて、こういった取組になっていくんだと思うんですけれども、今後こういった高齢者や情報機器などに疎い世代の利用についてどのように考えられているのか、最後に教えていただきたいと思います。
◯浅場ＩＣＴ推進課長 委員御指摘のとおりというか、御危惧されているとおり、私どもも高齢者や使えない方については非常に危惧しておりますし、対策を立てていく必要があると考えてございます。
ただ、今回のマイナポイント制度に関して言えば、例えば電子機器を持ってないから全く使えないかということになりますと、基本的にはこれからキャッシュレス基盤事業者ということで、これからマイナポイントをつなぐ事業者が出てきますけれど、その中には高齢の方でも毎日お使いになるスーパーで、いつも使っているカードがございます。特定の部分を議会で述べるのは難ですけれど、実際にはそのカードにポイントをつけることができます。そういったことも前に出しながら、静岡市の中ではそのポイントのためのひもづけを機械的に支援するという仕組みでございますので、日々使うものということになれば、ある意味、情報機器を使わないキャッシュレスの部分ではございますけれども、お使いになることはできるということもございます。
ただ、国では基本的に、やっぱりこちらのマイナポイント制度自体が来るべきキャッシュレスの到来に対応するというところで、今回のものにつきましては、市も当然広報を行いますけど、国、県、それから協力する基本的には民間事業者でも、４月以降から大きくある程度のキャンペーンをやっていくという中で、高齢者向けのスマートフォンですとか無料で教室をやったりというところがあって、以前よりも比較的身近なものになってきている。それから、金額も少し下がってきているというところから、ある意味では使わない方に対しての対応もございますけれども、高齢者の方もどんどんそちらのをお使いになるということ、いわゆるすそ野が広がるということも私どもが期待しているというところもございます。
◯島委員 続きまして、資料－１の５ページの感震ブレーカー設置費助成について少しお聞きしたいんですけれども、今回、決算見込みに伴う事業費の減額とあるんですけれども、現在この市内にどれぐらいの世帯がこの感震ブレーカーを設置されているのか、そもそもこの設置の目的を教えていただきたいと思います。
◯神長危機管理課長 感震ブレーカーにつきましてお答えいたします。
現在の設置数ですけれども、これを始めた平成29年度に576件、それから昨年度が666件、それから本年度は現在まで499件の申請を頂いております。合わせまして、1,741件の設置が済んでいるという状況となっております。
感震ブレーカーの目的ということでございますけれども、地震による一定規模以上の強い揺れを感知した場合に、ブレーカーを自動的に落として電気を止め、停電が復旧した際などに発生する通電火災、これは阪神・淡路大震災のときに非常に多かったということが言われております。そうした通電火災を防ぐことを目的とした整備ということで、現在進めておるところでございます。
◯島委員 ただいまのお話で1,741件ということでお話しいただきましたけれども、静岡市には何十万世帯とあるかと思うんですけれども、この毎年500件、600件の設置を続けていたら、きっと100年後になっても設置が終わらないと思うんです。もっとたくさんの方に使っていただきたい事業だと思うんですけれども、どのようにお考えなのか教えていただければと思います。
◯神長危機管理課長 やはり私どもとしましても、全てのお宅にこうしたものが設置されて火災の危険が少なくなる、これが最終の目標であると考えております。そうした中で、やはり設置していくというのは、なかなか数値等難しい部分でもありますので、今後はいかにこの感震ブレーカーが効果的に設置されるかというように、ターゲットを絞ってやっていこうかということも考えております。
例えば、駅周辺であったり、住宅密集地、木造住宅が密集している地域をターゲットにしまして、そうした地域につきましては、震災後の火災が発生する可能性や、それが延焼する可能性が大きいものですから、そうした延焼火災の危険性の高いところをターゲットに絞って広報して設置を進めていただく形で、より効果的な普及に努めていきたいと考えております。
【意見・要望、討論】
◯島委員 自民党です。本日の議案審査につきまして、議案第１号中所管分ほか３件の議案について、いずれも賛成いたします。
続いて、意見・要望です。
まず、マイキーＩＤ設定支援事業についてでありますが、本市のマイナンバーカード普及率が14.2％、９万9,767枚というお話でしたが、４年後の３月までに、ほとんどの国民と言われておりましたので、我が市では60万人に普及させなければならないというところで大変な事業だと思っておりますけれども、職員に怒られてしまうかもしれませんが、実は私もまだ発行しておりません。
先日、発行しようと思って、地元の長田支所に伺ったんですけれども、そうしたらまず係の方から、備付けの申請書に記載をして写真を撮って同封して郵送する。そうすると発行された区役所から連絡が来るので取りに来てくださいと。ただ、葵区役所じゃ駄目です、駿河区役所に行ってくださいというところで大変手間がかかって時間もかかるということで、またにしようと思って、まだ発行ができてないという状況です。これはやはり市民の方もこの１カ月、しかも手間がかかるとなると、やはり発行まで結構大変だと思います。
それを今回のマイキーＩＤの設定の支援事業のまず前段階で、マイナンバーカードというのを発行しなければいけないとなると、今後どういった流れで発行ができるのかというのがやっぱり重要になってくるかと思っています。免許の更新のように警察署に行って、その場で写真も撮ってくれて、講習受けたらその場で発行であれば、大変スムーズにいくんじゃないかと思いますけれども、ちょうどこの間、駿河区役所に伺ったときに、窓口で市民の方が何度も何度も来させるんじゃないと、何でまた足りない、これも足りないと言われて受付の方に大変怒っていた場面を見ました。そうなると、このＩＣＴの推進だけでなくて、やはり窓口の職員との連携も必要になってくると思いますので、高齢者だけでなく、情報機器に疎い方なんかも誰一人取り残さないように、仕組みも考えていただきながら進めていっていただきたいと要望いたします。
次に、感震ブレーカー設置費助成についてでありますけれども、先ほども年500件の設置ということでお話がありましたが、このままではいつになっても終わらない。新築のお宅には必ず設置をしていただくというような流れを作ったり、ターゲットを決めて集中的に、先ほど広報であったりとか、設置を進めていくというようなお話もありましたけれども、その件数が少なかったから事業費を減額するのではなくて、逆に言えば、チラシを作って集中的にここの地域には広報をして、そこで１件でも多く設置をしていただくといった取組につなげていただければと思います。
最後に、防災施設整備事業費についてでありますが、西島の避難施設について、一昨年、私が総務委員会のときにも出ていた案件かと思います。本日の陳情の中にもありましたけれども、自然災害についてはいつ来るか分からない。だからこそ万全な備えをしておくべきであります。この来年度の設置というのが遅れることのないように進めていただきたいと思います。
また、フェンス、そして施錠といった点についても、やはりいつでも上れるというのが安心につながると思いますので、自治会や住民の方と協議をしていただいて、なるべくそういったものは撤去していただいて、いつでも使えるような避難施設となるように改善を図っていただければと強く要望いたします。以上です。
