2020年12月3日(木)静岡市議会 令和2年11月定例会「本会議・総括質問」
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【１】ポストコロナにおける経済対策について
①これまで実施してきた観光需要喚起策の成果について、どのように捉えているのか。
②今後どのような考え方で観光業を支えていくのか。
③エール静岡消費喚起事業補助金の利用状況はどうか。また現時点での成果について、どのように捉えているのか。
④今後どのような考え方で、中小企業支援に取り組んでいくのか。
⑤飲食店における感染防止対策について、どのように取り組んでいるのか。
【２】積極的な情報発信について
①民間からの新たな戦略広報監の起用によって、市の情報発信はどのように変わったのか。
②また、このコロナ禍の情報発信において、どのような成果を得ているのか。
③今後、市はどのような情報発信を行っていくのか。
【３】業務効率化に向けたICTの活用について
①今年度の取組み状況について。
②今後どのようなかたちで進めていくのか。
以下、総括質問の全文を掲載させていただきます。
【総括質問全文】
全世界で新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、日本国内においても第三波が猛威を振るっており、我が市においても日増しに感染者数が増加しております。
最前線で患者さんの対応にあたってくださっている医療従事者の皆様には心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。また、感染によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、罹患された皆様に対し、一日も早い回復をお祈り申し上げます。
新型コロナウイルス感染症のワクチンができるだけ早期に、市民の皆様が安心して接種していただけるような環境が整うこと、また一日も早い収束を願ってやみません。
それでは、通告に従いまして
【１】ポストコロナにおける経済対策について
【２】積極的な情報発信について
【３】業務効率化に向けたICTの活用について
以上の３項目について順次、質問をさせていただきます。
今回の質問のテーマは「ポストコロナ」です。
新型コロナ感染症が拡大し、収束の兆しが見えない中で、なぜ先の話をしているのか。と思われるかもしれませんが、未来を見据え、今何をしておくべきなのかを事前に考えておかなければ、市政運営が後手に回ってしまうからなのは言うまでもありません。
これまでも、問題が起こってからの事後対応で、市民が不安を抱える結果となった事もございました。未曽有の大災害の真っただ中だからこそ、未来を見据え正しい選択ができる準備を進めていかなければなりません。
【１】ポストコロナにおける経済対策について
新型コロナウイルスが発生してから10ヵ月余りが経ちますが、感染拡大の終わりは見えず、感染拡大地域では飲食店等への時短営業要請やGoToトラベルキャンペーンの対象からの除外等も行われ、若干上向いてきた経済活動が、またここで停滞してしまうと懸念されています。
本市の経済へのダメージは大きく、特にインバウンド減少から始まった観光業への影響は計り知れません。地域経済の活性化には欠かせない産業であり、今後どのように回復させていくのかポストコロナにおける経済対策として大変重要であると考えています。
→そこで質問です
①これまで実施してきた観光需要喚起策の成果について、どのように捉えているのか。お伺いします。
既に観光業からの撤退を表明した企業もございます。本市の観光業の立て直しには相当なパワーが必要だと感じています。側面的な支援だけでは立て直しにどれだけの時間がかかるのか分かりません。
→そこで質問です
②今後どのような考え方で観光業を支えていくのか。お伺いします。
これまで本市では、４月の臨時会から９月定例会までの計５回、経済対策に係る補正予算を組み、感染拡大の防止と社会経済活動の両立の観点に重きを置き、中小企業支援、消費喚起事業、観光需要喚起策を実施してきました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、引き続きこの観点は大変重要であると考えております。あわせて「本市経済の情勢は厳しい状況が続く」とされている中、地域経済の回復や成長に向けての取組みも必要であると思います。
そのためには、コロナ禍での様々な社会情勢の変化を踏まえ、またポストコロナを見据え、本市の経済を支える中小企業への支援や、市民の皆さんの消費喚起につながる施策が、欠かせないものと考えております。
７月から受付が始まった「新しい生活様式」を取り入れた感染防止対策を講じた商店街や商業グループによるお得な消費喚起キャンペーンについては、大変素晴らしい取り組みであったと思います。地元で実施した「エール静岡！海まちめぐりキャンペーン！」も地域の皆様に大好評をいただきました。
対象を商店街や地元の団体に絞った事で、地域を限定した振興策としてうまく機能したと感じています。これまでの「プレミアム付商品券」では、百貨店や大手スーパー、コンビニ、ドラッグストア等での利用が大半で、地域の飲食店や小売店で利用される機会がほとんどなかった事もあり、地域からは大変好評でした。地域の連携や自主性、企画力を醸成するといった点においても大変良い事業だったと思っています。ぜひ継続的に実施をしていただきたいと思います。
→そこで質問です
③エール静岡消費喚起事業補助金の利用状況はどうか。また現時点での成果について、どのように捉えているのか。お伺いします。
コロナ禍において大変多くの企業や店舗が、大幅な売上の減少で明日にも閉店するかもしれないと悲鳴をあげております。中には、巣籠消費などと呼ばれる特需によって、売上が伸びたという業種も存在しておりますが、観光業、飲食業を始めとした大半の業種では、感染が急拡大したことにより、年末年始の書き入れ時への大打撃は避けられず、中小規模の店舗からは「年を越せない」かもしれないとの声や、不動産関係者からは１００店余りのお店が退去を検討しているといったような声も聞かれます。
多くの企業や店舗は、感染対策を徹底しつつ、集客を大人数から少人数へと転換して、なんとか耐えしのぎたいと考えているようですが、どこまで耐えられるかは見通せない状況であります。
飲食店の方からお話をお聞きしたところ、今、お客が支払いをされるほとんどが、外食需要喚起策「GoToイート」での利用だという事です。急速な感染再拡大を受け、静岡県が１日からの新規販売停止を決めた事によって、年末の需要期に向けて飲食関係者への影響が懸念されます。
このままでは、多くの中小企業や店舗が事業を継続する事が困難になり、コロナが収束したとしても、静岡市内が焼け野原になってしまうのではないかと危惧をしております。コロナ禍でも事業を継続できるような行政からの支援が今こそ必要ではないかと感じております。
→そこで質問です
④今後どのような考え方で、中小企業支援に取り組んでいくのか。お伺いします。
市長は常々、「生命(いのち)と生活(くらし)、2つのLifeを守る」と市民に対して発信をされてきましたが、現状のコロナ対策で、本当に命も生活も守る事ができているとお思いでしょうか。
感染症の急拡大が進む現在の状況下において、観光需要、消費の喚起、更なる中小企業支援策の実施など、地域経済の回復や成長に向けての攻めの取り組みと同時に、市民の安心、安全の確保のために、感染拡大を防止する守りの取り組みが必要だと考えます。
先日、カラオケを伴う飲食店や多くの施設において複数のクラスターが発生し、感染者が急増をいたしました。今後の感染の拡大防止のためには、飲食店をはじめとした各施設での感染対策の徹底が何より重要であるのは言うまでもありません。
中心市街地の店舗でクラスターが発生したという情報が流れるだけで、店舗が自主的にコロナ対策を強化していても、消費者からはどのお店で感染が出たのか分からない。どこで感染するかわからないから外食は控えよう。という気運が広がり、静岡市全体で客足が遠のき、売上が大幅に減少してしまっているのは皆様ご承知の通りです。
どんなに、本市が経済対策を施しても、コロナ対策抜きでは消費喚起を行うことは困難だと考えます。そのために、次に挙げるような実効性のある対策を実施する事が、今の静岡市に求められているのではないでしょうか。
⑴希望する店舗ではなく、全店で立ち入り調査を行い、市が発表している感染対策を万全に行っている店舗については、店頭にステッカーを貼ったうえで、ホームページ等で積極的にPRを行い、差別化をはかる。
⑵感染が発生した店舗においては店名の公表を行ったうえで、差別や偏見、誹謗中傷の根絶に力を注ぐ。
⑶感染が発生した店舗には休業要請を行い、一定期間の休業をしていただく事で、市民に安心である事の情報発信を積極的に行う。
⑷立ち入り調査を受けた上で休業要請を行った店舗に対しては、感染対策のレベルによって休業支援を検討する。
など、明確な方向性を示すべきではないかと思います。
11月26日の自民党市議団、志政会、公明党市議会の3会派合同でのクラスター施設名公表要望を受け、12月1日に市長が、不安を解消するために店名公表を前提に臨むとコメントを発表され、１２月7日に会見を行うとの事でした。
どんなに対策を行っても、１００％感染が起こらないとは断言はできません。店舗側からすれば店名を公表されれば、今後の経営に大打撃を受ける事は明白で、店名の公表に応じたくないというのが本音だと思います。
しかし、対策を万全に行っている店舗と、そうでない店舗を十把一絡げに見られ、対策しているのにも関わらず客足が遠のき、売上の減少が止まらず、経営が成り立たないでは、投資をして感染対策をしても全く意味がないと思われる店があっても当然です。
店側の同意が前提である事はもちろんですが、同意を得るために、市としてどうしたら良いのか。どういった支援ができるのか。全力で取り組んでいただきたいと思います。また対策をしていない店舗に対しては厳しい態度で臨む気概が必要だと思います。
ポストコロナにおける観光需要、消費の喚起、更なる中小企業支援策は、感染対策と併せて、両輪で進めていかなければ機能する事はないと言っても過言ではありません。
→そこで質問です
⑤飲食店における感染防止対策について、どのように取り組んでいるのか。お伺いします。
【２】積極的な情報発信について
次に、我が市の情報発信の在り方についてであります。
これまで、本市は広報誌「しずおか気分」や公式ホームページ、TVをはじめ、FacebookやTwitter、YouTube、InstagramなどのSNSを活用した広報を実施してきました。
現在、YouTubeのチャンネル登録者数は4030人、Instagramのフォロワーは6694人、Facebookは5982人、Twitterは9615人となっております。静岡市の正規職員と会計年度任用職員を合わせた職員数は9000人以上、この登録者数を見ると、職員でさえも登録していないというのがよく分かります。
職員でさえ登録しない公式SNSに、市民が魅力を感じているのか疑問を感じております。少なくとも、職員には公式SNSに積極的な参加を促し、シェア拡大を図っていくのが、当然の取組みではないかと思います。
フォロワーや、いいね！が増えないから、運営を継続するかどうかを検討するのではなく、市民が見たい！参加したい！と思うサイトの運営やSNSの活用を、職員がチカラを合わせて改善していくのが、本来あるべき姿でないかと思います。SNSが得意な若手職員の活躍の場でもあると思います。
一方、今年度スタートをした、LINE公式アカウントは、プッシュ形式で情報が送られるSNSです。わざわざ自分から情報を取りに行かなくても情報が受け取れるというメリットがあります。自分にとって必要のない情報ばかりだともちろん削除されてしまいますが、今年度はコロナ禍という事もあり、必要最低限の感染対策の情報が、リアルタイムで配信されるため、登録されている市民からも知りたい情報がすぐに手に入り、大変使い勝手の良い便利なツールになっていると思います。こういった市民目線の情報発信が大変重要です。更なる登録者の増加を図るためPRをしていただき、ポストコロナの重要な行政の情報発信メディアとして活用できるように進めて頂きたいと思います。
公式ホームページも、見やすい新型コロナウイルス感染症に関する情報ページへの改善や、オープンソース、オープンデータを活用した、市内における新型コロナウイルス感染症の発生状況の掲載についても、早急に対応をしていただき高く評価をしております。
また、コロナ禍において、市外県外からの交流が制限される中、さくらももこさんのイラストを使った広報課の「静岡市はいいねぇ。スタンプラリー2020」など、市民が静岡市の魅力に触れるきっかけとなる事業などは、大変良い取組みだったと思います。
私事ではありますが、今年5月に入籍をさせていただきました。
コロナ禍という事で、結婚式も延期となり、新婚旅行にも行けておりませんので、週末の休みを利用して、3週間かけて、妻とスタンプラリーで市内を廻らせていただきました。一生の思い出に残る市内観光となり、心から感謝をしております。
ただ、移動にかかる費用や毎回かかる入館料など、家族で全てを廻ると結構なお金がかかりました。スタンプラリー用の定額パスポート等、参加者がお得に廻れるような仕組み等も含め、今後も市民が地域の魅力に触れる更にレベルアップした企画を期待しております。
→そこで質問です
①民間からの新たな戦略広報監の起用によって、市の情報発信はどのように変わったのか。
②また、このコロナ禍の情報発信において、どのような成果を得ているのか。お伺いします。
今年度、戦略広報官の起用によって、PRが苦手と言われてきた我が市が「伝える広報から、伝わる広報へ」と転換するきかっけになると大変期待をしておりました。しかし、コロナ感染症の拡大により、コロナ感染症の情報発信が最優先となってしまいました。情報発信の改善や、LINEの活用、市内の観光PRなど、高く評価をしている点も多々ございますが、コロナ禍という事もあってか、戦略広報官の能力が十分に発揮できる場面が少なかったように思います。
こういうピンチの時だからこそ、戦略広報官が最前線に立ち、他局と連携し、静岡市全体の広報力のアップにつなげていただきたいと期待をしているところであります。
→そこで質問です
③今後、市はどのような情報発信を行っていくのか。お伺いします。
【３】業務効率化に向けたICTの活用について
次に、今年度のコロナ禍における市の対応について、後手に回っていると感じている方も少なくないと思います。
定額給付金については、２００８年のリーマンショックの影響を受けて実施された定額給付金の仕組みが機能せず、国のシステムと連携するために、一から導入しなければならなかったという事で、システム改修、印刷、封入、発送、申請書返送、データ入力、給付までに1ヵ月余りの時間を要する事となりました。
ICTがこれだけ進んでいる現代社会において、オンラインで登録するより、アナログで手作業をした方が間違いもなく、早く対応出来るという状況に驚きを隠せませんでした。
また、学校休校中のオンライン授業の検討や休業補償の対応、職員のテレワークにしても、先手を打って実施をする事が出来ず、他市町の取組みを見ながらの事業決定も多く、市民の不安を払しょくするどころか、静岡市は動きが遅いという印象が植え付けられてしまったようにも感じます。
本来ICTとは業務を効率化し、人の手を介さずにデータ処理を行ったり、オンラインやテレワークなど、その場にいなくても仕事や作業を行える大変便利な技術であると思っています。手作業の方が早いとなればICT化をする意味もなくなってしまうわけであります。
とはいえ、ICTを活用するためには、事前にシステムを開発し、いざという時に運用ができるよう、職員の研修や育成も大変重要になってきます。
→それではまず
①業務効率化に向けたICTの活用について今年度の取組み状況について。お伺いします。
今年度、コロナ禍において、定額給付金の受給やマイナンバーカードの申請、コロナ対策等、昼夜を問わず、市職員が局間連携で対応にあたっていただいた事に心から感謝を申し上げます。
一方、これだけICT化が進む中、アナログや手作業で行わなければならない仕事がまだまだ多く、先を見越したICTの活用が進んでいないことが露呈した一年でもありました。
余談ではありますが、2年前の11月定例会で、静岡市のために働きたいと目を輝かせて入庁した大学生が、たった2年で死んだ魚の様な眼になっていた。若手職員のやる気や向上心をそいでしまうような、そんな職場環境になってしまってはいないか？と質問をさせていただきました。
残念なことに、この夏、その職員は退職をしてしまったと耳にしました。まだまだ若手職員がやる気をもって働ける環境というのが整備されていないのかもしれない。と感じています。
仕事である以上、また市民サービスを担う公務員である以上、やりたい業務ばかりではありません。悩んだり、苦労しながら、時には悔しい思いをして乗り越えなければならない時ももちろんあると思います。だからこそ、ICTや最新の技術を活用し、職員の業務効率を向上させ、労働時間の短縮を図り、それによって生まれた時間で、職員が積極的にアンテナを伸ばし新たな情報を収集したり、企画を考えたり、自主研究グループなどに参加し自分のやりたい事を実現したり、同じ志を持った仲間と出会い充実した生活を送れる。そんな環境を作っていく事ができるのではないかと思っています。
窓口業務においても、我々のようなパソコン世代は、時間のかかる対人の対応よりも、マイナンバーカードやタッチパネルなどを活用したデジタル対応の方が、時間もかからずスムーズで良いという人も多いと思います。
国が進めている行政デジタル化や押印の廃止等に伴い、人の手のかからない行政サービスが急速にすすみ、職員の配置や働き方も大きく変わってくると思います。
人口減少対策に取り組む我が市にとっても、若手職員が活躍できる場を作っていく事も大変重要なミッションだと考えています。
→以上の事を踏まえ、
②業務効率化に向けたICTの活用を今後どのようなかたちで進めていくのか。お伺いします。
【意見・要望】
最後は、意見・要望です。
【１】ポストコロナにおける経済対策についてであります。
コロナウイルス感染症という世界的な未曽有の大災害に直面し、本市の市民は日々、不安を抱え、これまでの生活とは全く違った新生活に移行する事を余儀なくされています。
そんな中、市の行政が対応に右往左往していては市民の信頼は得られません。
こういう時だからこそ、市長がリーダーシップを発揮し、職員の英知を結集し、先手、先手で対策を進める事が必要だと思います。
一寸先も見えないコロナ禍において、中長期的な計画が立てにくい状況ではありますが、基本方針以外にも、状況が好転した場合、状況が悪化した場合、それぞれのパターンの中にも多岐に渡る選択肢があってしかるべきです。もちろん想定外の事も起こるでしょう。その都度微調整をかけられるように事前に計画を立てておくべきです。
現段階で、そこまでのプランが考えられているのか？という事です。
計画だけ立てて、机上の空論で終わってしまっては意味がありません。最大の効果を発揮するための実効性と、効果が表れない場合の更なる対策を矢次早に実施していくスピード感と対応力が必要とされているのです。
「ピンチはチャンス」と言われますが、市民も納得するコロナ対策、経済対策を実施し、成果を出す事が、市民からの信頼を取り戻す事に繋がると思っています。
先ほどの答弁で、まちお茶キャンペーン等の取組のご紹介がございました。
昨日、我が会派の石上議員から、１１月２７日に奈良県立医科大学が、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したそうですと案内がありました。
基礎研究段階では、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失い、感染対策の一つとして期待されているそうです。人への効果については「可能性の段階」との事ですが、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むことで同じような効果が期待される」との事です。静岡県も既に研究に着手しているそうです。
お茶の生産量が鹿児島に抜かれると言われている中、こういった最新情報をキャッチし、静岡ならではのコロナ対策として、市民はもちろん、全国に対してお茶を飲むもう！と PRをし、茶業振興と絡めていくことも必要ではないでしょうか。
首都圏で行われている、お茶のサブスクリプションのように、街中で、定額制でお茶を配るような取り組みに繋げていく。そんなコロナ対策と経済対策を併せ持った企画を、ぜひ実施していただきたいと思います。
本市はコロナ感染症だけでなく、いつ起こるとも分からない南海トラフ巨大地震や、毎年のように見舞われる風水害等の対策も想定し、今後の災害対策を講じていかなければなりません。
災害が同時多発的に起こった際にも対応できる、そんな職員を育成し、市長が先頭に立って、市全体が成長していかなければならないのです。
一時的な収束に一喜一憂するのではなく、日々危機感を感じながら市政運営を進めていただきたいと強く要望をいたします。
【２】積極的な情報発信についてであります。
戦略広報監の起用による市の情報発信の変化、コロナ禍における情報発信の成果をご答弁頂きました。
元広告マンの私から言わせていただけば、静岡市の広報はまだまだレベルアップ出来ると思っています。
戦略広報監には、広報のみならず、観光、経済、市民サービスなど他局とも連携し、民間で培ったノウハウを活かし、一緒になって我が市を盛り上げていく位の気概を持ってとり組んでいただきたいと思っています。
一昨年、人口減少対策特別委員会で視察に伺った「母になるなら流山市」のマーケティング課メディアプロモーションの広報官も、民間からの公募で起用され、最初は市の職員との関係作りに大変苦労をされたとお話をされていました。しかし、この街のために自分がなんとかしなければという熱い思いをもって取り組んだ結果、今の流山市の広報力の強化や人口増につながっていると思います。
最初から過度な期待をし過ぎだと思われるかもしれませんが、行政のいろはを知らないからこそできる事もあると思います。公聴会やアンケートで市民の声を聞き、静岡市に何が足りないのかを把握、調査研究し、各局の取組みを広報の力を使ってPRしていく事で、本市が市民から信頼を得る事に繋がるのだと思っております。
ポストコロナにおける積極的な情報発信によって、静岡市が進める二つのライフ「いのちとくらし」を守るために、市民目線の広報となるよう、全力で取り組んでいただきたいと強く要望をいたします。
【３】業務効率化に向けたICTの活用についてであります。
２年前に、人づくりをテーマに質問した際にも述べさせていただきましたが、まちづくりは市役所の職員によって決まると言っても過言ではありません。ICTを積極的に活用し、業務の効率化を図り、職員のやる気や向上心を伸ばす。そんな職場環境を実現していただき、ひいては市民サービス、生活満足度の向上につなげていただきたいと思います。
皆さんもご存知の通り、我々が質問する議会の会議録が発行されるまでには半年近く時間がかかっています。今日現在でも、9月議会の議事録はホームページにはアップされていないのが現状です。
市長の定例記者会見をYouTubeで視聴するとリアルタイムで字幕を表示させる機能がある事をご存知でしょうか。正確性はまだ8割程度ですが、AIを活用した文字起しを活用し、そこから文字校正をかければ、時間短縮、職員の業務効率化にも繋がると思います。その結果、議会で今どのような議論がされているのか、タイムリーに市民にお伝えする事も出来ると思います。
コロナ禍だから出来ないという言葉を逃げ道にするのではなく、コロナ禍だからこそ業務の効率化を最大限に図り、職員の人員削減による人的ストレスを軽減し、それによってコロナ対策の促進や市民サービス向上へと転換していただけるよう、ICTの推進に全力で取り組んでいただきたいと強く要望し、私のすべての質問を終わらせていただきます。
