静岡市議会質疑

2019年12月6日(金)静岡市議会 令和元年11月定例会「総務委員会」

2019年12月6日(金)静岡市議会 令和元年11月定例会「総務委員会」

【質問】
◯島委員 それでは、質問いたします。
 議案集2)、25ページの議案第238号静岡市水防団条例の一部改正についてでありますが、今回の議案は関係する法改正の主旨を踏まえての対応と考えておりますけれども、そういった背景などを踏まえて、条例改正の経緯や概要について詳しく教えていただけますか。
◯神長危機管理課長 静岡市水防団条例の一部改正についての、経緯や概要についてということでお答えいたします。
 平成28年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、成年被後見人等の人権を尊重し、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人などの権利に係る制限が設けられている制度につきまして、必要な見直しを行うことなどが定められました。そして、この法律に基づく措置としまして、成年被後見人などの権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年6月に公布されました。この法律によりまして、地方公務員法の一部が改正され、これを踏まえまして、静岡市水防団条例の一部改正が必要になったものでございます。
 内容としましては、静岡市水防団条例の欠格条項に規定されております、水防団員となることができないとされていた成年被後見人と被保佐人を欠格条項から削除するというものでございます。
◯島委員 今の質問に続いてですが、過去にこういった条例改正の前に、そういったもので何か不都合なものが発生した事例は静岡市にはあったんでしょうか。
◯神長危機管理課長 今まで欠格条項があったことによって不都合があったかということですが、これまで成年被後見人等であることによって水防団になれなかったという事例は生じておりません。
 現在においても、入団希望者がありましたら、各分団で面談を行う中で水防団員としての活動ができるかどうか、そういった資格を満たしているかどうか、また水防団員としての任務に耐えられるかどうか、そうしたことを確認して判断していきたいと考えております。
◯島委員 それでは、続きまして議案集6)の59ページ、議案第258号静岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますけれども、一般職の給与改定に合わせて、会計年度任用職員の給料表を改定するとのことですが、この改定に伴ってどの程度の待遇改善となるのか教えていただけますか。
◯市川人事課長 どの程度の待遇改善になるのかという御質問ですが、このたびの改正に伴いまして、各給料表について、最大改定額を1,300円として改定しております。これによりまして、フルタイムの会計年度任用職員で月額が1,300円、年収で約2万円、パートタイムの会計年度任用職員の週31時間勤務では月額1,040円、年収で約1万6,000円の増となります。
◯島委員 この議案につきまして一部の新聞報道等では、会計年度任用職員に移行後ボーナスが出るようになる一方で月給がカットされるため、年収増につながるのか疑問であるといった記事もございましたが、本市の会計年度任用職員制度ではそのようなことが起こり得るのか教えていただけますか。
◯市川人事課長 今回の改正は年収増につながるかという御質問でございますが、本市の取り扱いといたしましては、現行の非常勤職員等の職を整備しまして、その職に対する月額水準を下回らないような会計年度任用職員の給料を決定するということとしております。また、任用される場合には経験年数を加味して給料を決定することにより、月額水準は上がることになりますので、御心配されているような給料を削ってボーナスを支給するというような取り扱いはいたしておりません。

【意見・要望、討論】
◯島委員 自民党です。本日の議案審査につきまして、議案第233号中所管分ほか8件全ての議案にいずれも賛成いたします。
 静岡市水防団条例の一部改正についてであります。成年被後見人等の人権を尊重して、その方の能力を個別的、実質的に審査、判断をして水防団員としての任命要件を果たせば水防団員として任命されるよう、関係法令、改正の主旨を適切に踏まえて見直しを行う改正であると理解いたしました。昨今では、地域を支えてくださっている消防団、水防団の担い手が不足していると叫ばれておりますので、こういった改正をきっかけに団員の確保に向けてさらに力を入れていただきたいと思います。
 続きまして、静岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。正規職員の給与改定に準じた改定により、会計年度任用職員の給与の適正化が図られることについては評価しております。ただ、正規、任用にかかわらず、職員の皆さんにも生活がございます。令和2年度からの制度導入後も物価の上昇や業務運営の状況に応じて、必要な見直しを適切に実施していただき、円滑に運営ができるよう努めていただきたいと思います。