2019年12月2日(月)静岡市議会 令和元年11月定例会「本会議・総括質問」
■静岡市議会中継動画
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〔８番島 直也君登壇〕
◯８番（島 直也君） 皆さん、こんにちは。自由民主党静岡市議団の島 直也でございます。
通告に従いまして、防災対策、広報力の強化、自転車を活用した交流人口の増加、公共施設の積極的な活用について４点を順次質問させていただきます。
今回の質問の大きなテーマは、市政運営における課題認識と改善及び情報発信の重要性であります。現在、各局各課が実施されている施策や事業において、昭和、平成、令和という時代の変遷、社会環境の変化によって業務を行う上で課題を抱えてはいないか、改善する点はないかという思いから質問させていただきます。
それでは、まず初めに、防災対策における避難所の設置についてであります。
９月に襲来した台風15号、10月に襲来した台風19号は、本市においても沿岸地域を初め河川、山間地において高波や豪雨による増水、浸水、土砂崩れなどの被害が発生し、現在も復旧が進められています。市職員が総出で災害対策本部を設置し、避難所の開設、災害現場の対応などを行っていただき、心から感謝を申し上げる次第です。
我々自民党の議員も、台風の接近前から通過後まで各地域を回り被害状況を確認、写真や動画に記録し情報発信を行いながら現場で聞き取りを行い、行政と連携し対応させていただきました。そんな災害対応の中で気づいた点が幾つかございましたので、質問させていただきたいと思います。
今回、電話やメールでいただいたお問い合わせの中で、特に避難所の設置に関する案件が大変多く寄せられました。あす台風が来るが、避難所の場所がわからない、地震の訓練のときと風水害で避難所の場所が違うのか、避難場所はいつ開設するのか、暴風雨の中、避難するのは危険なので、もっと早く避難所を開設してもらえないかといった御意見でした。既にハザードマップは全戸に配布されており、自治会等を通じて避難場所、開設時間等も回覧板や集会などで事前に御案内されているかと思いますが、市民からいただいた声から判断すると、まだまだ周知徹底が図られていないのではないかと感じました。また、子供や高齢者のことを思えば早めに避難所を開設し、安全に避難してもらうべきではないかと思います。
そこで、お伺いします。
風水害時の避難行動とはどのようなものか、お聞かせください。
次に、災害時の情報発信における同報無線についてであります。
先ほど質問をさせていただいたように、市民への災害時の情報伝達が徹底されていないのではないかと、今回強く感じました。現在、同報無線や携帯電話、テレビ、ラジオ等で市民への避難喚起など災害情報の発信を行っているとは思いますが、近年の住宅は気密性が高く、屋内で同報無線の音を聞き取ることが困難な環境に変化しております。また、何か音が鳴っていると思っても、暴風雨の中で玄関や窓、一度閉めた雨戸をあけて同報無線を聞き取るのは大変危険で困難ではないかと思います。
災害発生時に市民が最も必要としているのは情報です。今このまちがどんな状況になっているのか、避難所はどこにあって開設されているのか、道は通れるのか、車で避難ができるのか、避難所にはどのくらいの人が集まっているのか、家の前の河川が増水しているが、本当に大丈夫か、ごみの収集は来てくれるのかなど危機管理上の優先順位には大小ありますが、市民が不安を感じ、早く知りたいと思う情報は多岐にわたります。そういった不安を１つでも多く解消するための情報が、行政主導で発信されるべきではないかと思っております。
また、災害発生後に被害状況を確認して対応するだけでは、今後起こり得る災害への対策にはつながらないと考えております。一方通行で情報を発信するだけでなく、行政の目の届かない地域の災害情報を市民や自治会などからリアルタイムで情報収集し、迅速に対応することが市民の安全・安心につながると思っております。
さきの選挙で、田辺市長は全国初の静岡型災害時総合情報サイトの構築を進めるとマニフェストに明記されていました。昨年11月定例会で、我が会派の福地議員が広島市防災ポータルを例に挙げ、欲しい情報がすぐに得られる仕組みづくりについて質問されました。当局からは、市民生活を守るための正確かつタイムリーな情報を発信するための仕組みづくりに取り組んでいくと答弁があったと記憶しております。私が考える全国初の災害時総合情報サイトとは、単なるリンク集ではなく、携帯電話やパソコン、テレビのｄボタンなどで市民の誰もが静岡市のホームページや情報ページにアクセスができ、最新の災害情報がタイムリーに確認できるものでなければならないと考えております。
台風19号の際は、静岡市のトップページのメーンバナーは「静岡市はいいねえ。」のままだったと記憶しております。緊急災害情報という小さなバナーが隣に表示されておりましたが、災害発生時に静岡市のホームページにアクセスされた方が欲しい情報の優先順位は、何より災害情報です。メーンバナーで大きく告知し、情報提供を図っていくべきではないかと考えています。例えば災害情報のメーンバナーをクリックすると災害情報の特設サイトが開き、市内の雨量や風速、避難すべき地域、避難所の場所、避難所の開設状況、避難者の数、浸水地域、通行どめの状況、停電している地域、各河川の水位、ごみ収集の有無などが一目でわかるように掲載され、情報の優先順位を精査した上でその都度、閲覧状況などをもとに常に改善していけるようにするべきだと思っております。
また、家の前が浸水している、道路が冠水していて通れない、山が崩れた、川の水が急にふえたなど、市民の身の周りで起こっている情報を、投稿サイトやＳＮＳなどと連動し、市内の各地区の災害情報をリアルタイムで集められるように写真や動画、コメントを投稿できる仕組みを導入し、行政と市民が双方向で情報のやりとりを行う情報収集能力が必要だと考えております。
また、避難所に避難している人数の把握は手書きの受付簿で対応されているかと思いますが、それでは避難者の数をリアルタイムで把握することはできません。タブレット等を活用することで本部と瞬時に情報が共有できますし、避難所にＷｉ－Ｆｉ環境を整備することで避難者も安心してスマートフォン等で情報を確認することができます。あわせてテレビ等の情報機器がない避難所も多いため、プロジェクターや特設スクリーンなどを使い災害情報を知ることができるように、安心して避難環境を整備していくことも重要だと思います。
もっと言えば、いざというときのために危機管理総室にスタジオ等を設置し、インターネットテレビなどを通じて市長みずからが災害臨時放送などを実施するぐらいの気概が必要だと思っています。
全国的には既にＳＮＳやタブレット等、ＡＩを活用した情報収集、情報発信を進めている自治体は数多くあります。そういった全国の事例を参考に、本市が防災の最先端と呼ばれる災害時総合情報サイトとサイトと連動した防災システムを構築し、市民が安心して生活ができる、そんなまちづくりをしていくべきではないかと思います。
そこで、お伺いします。
災害時における情報の収集と発信の課題は何か、また今後どのように進めていくのか、市長の考えをお聞かせください。
続いて、災害時の重要な情報発信の１つとなっている同報無線についてであります。
先ほど質問させていただいたように、同報無線が聞こえにくい、全く聞こえないという声が多く寄せられております。放送が聞き取りにくい方のために防災ラジオの販売や同報無線確認ダイヤルが設置されており、確認ダイヤルにおいては設置からかなりの年月が経過しております。しかし、市民からはそんなサービスがあったなんて知らなかったという声が大変多く、まだまだ認知されていないのが実情であります。
また、同報無線が全く聞こえない場合は、そもそも災害時の情報伝達自体ができていないことにもなりかねません。
そこで、お伺いします。
同報無線が聞き取れない場合の情報伝達について、現状の取り組みはどのようなものか、お聞かせください。
続いて、広報力の強化における情報発信力の強化についてであります。
皆様御存知のとおり、今年度の静岡市の広報広聴管理費は１億8,137万円、一般会計に占める割合は0.05％で、20政令市中11位となっております。
現在、本市では、12局３区それぞれが市民の声に応えるために多岐にわたる施策、事業を実施されており、広報課と連携しながら広報紙やホームページ、テレビ、ラジオ、新聞などを利用し、その都度、広報活動を行い、市民に対してしっかりと情報発信をされていると思います。
もちろん我々議員は議会において、可決された事業や新たに実施される事業に関してはその都度紙面等で案内をいただいておりますので、目を通していれば知らないことはありません。しかし、市民にとっては知らない情報が多いのが実情です。あくまで一例ですが、保護者から新幹線通学費貸与事業があるのを知らなかった、そんな事業があったならぜひ利用したかったという声や、子育てをしている女性からは子育て支援ヘルパー派遣事業、産後ケア事業、静岡市ファミサポ事業など妊娠中からも使える事業だったということを後になって知った。既に実施している事業に対して、多くの方から他市で行っているこんなサービスを静岡市はやってくれないのかという声であります。施策や事業、イベントが終了した後に、新聞記事で見て知ったという方の声も大変多いと感じております。
もともと広告代理店で働いていた私にとって、生活者に情報を伝えることの難しさや情報を伝えるために大きなコストがかかることは承知しております。どんなにおいしい料理を出しても告知をしなければお客様は集まらず、経営難で閉店してしまうお店もあります。一方で、味はそこそこでも効果的な告知を行い、お客様であふれ返っているお店もございます。
告知さえ行っていれば何でもいいというものではありません。目的と対象を明確にし、ターゲットに対してどうしたら情報がより伝わるのかを考えた上で、繰り返し発信を行うことが重要です。本市の施策を見ると他市町と比べても遜色のない、むしろ先進的な取り組みもたくさんあります。私は、本市が実施している全ての事業を目的別にそれぞれのターゲットに対してしっかりと周知徹底を図ることができれば、それだけで市民満足度は向上すると考えております。
そこで、お伺いします。
施策や行事などの情報が届かないという市民の声を多く聞くが、市民に行政情報を伝える、届けるために現状どのような取り組みを行っているのか、また今後どのように情報発信をしていくのか、お聞かせください。
続いて、市内で行われるイベント情報についてであります。
市内で開催される多くのイベントは広報紙やホームページ等で発信されていると思います。田辺市長も常々、まちの存在感を高め、交流人口をふやすとお話をされています。市外、県外の方にとっては、民間や行政のホームページなどを参考に静岡市の魅力を感じて観光などに来訪されるものだと思います。
しかし、静岡市のホームページをクリックしてもどこにイベント情報が掲載されているのかわかりにくく、リンクを何度もクリックすればするほど閲覧意欲は失われ、見てはいただけません。イベントカレンダーのようなものは掲載されていますかと問い合わせたところ、トップページ上部の観光・イベント情報をクリックし、それぞれの事業メニューをクリックして気になるイベントを確認するか、トップページ左下のイベントカレンダーの日付をクリックしてくださいとのお話でした。率直に申し上げて、イベントに人を呼ぶつもりが全くないのではないか、広告代理店だったら首になるレベルだなと思ってしまいます。
そこで、お伺いします。
特に交流人口をふやすために市内のイベントを網羅した情報の発信が大切だと思いますが、現状どのような取り組みを行っているのか、また今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
続いて、自転車を活用した交流人口の増加における自転車の観光利用についてであります。
９月定例会で、田辺市長から令和２年度にシェアサイクルを実施すると御答弁があり、静岡駅周辺、草薙駅周辺、清水駅周辺から三保にかけての３つのエリアを先行的に進めていくとのことで、11月から事業者の募集が始まっています。
シェアサイクルの導入については都市局が中心となって進めていただいておりますが、先ほど挙げた３拠点については、三保を除くと観光利用という視点よりも、市街地を中心とした買い物やビジネスなど主に日常生活における利用が中心になってくるのではないかと思っております。
観光利用という視点で考えれば、サクラエビや薩た峠、東海道広重美術館など観光スポットがある由比駅周辺、宇津ノ谷峠やとろろ汁、丸子宿などが点在する安倍川駅周辺、海水浴場や温泉施設など民間の観光開発が進む用宗駅周辺など市内には観光客の足として自転車の利用が考えられる地域が数多くあります。現状は駅から観光スポットまでのアクセスが遠く、車やバス、タクシー、徒歩などで観光される方が大半であります。市外、県外からの観光による交流人口の拡大を考える上で都市局と観光交流文化局が連携を図り、観光に特化した自転車の利用も検討していく必要があると考えております。
そこで、お伺いします。
観光客の交通手段としての自転車の活用における現状の取り組みと、今後の展開についてお聞かせください。
続いて、公共施設の積極的な活用における各課が所管する公共施設の有効利用についてであります。
現在、静岡市内には静岡庁舎、区役所、スポーツ施設、生涯学習センターなどの建物だけに限らず、公園や漁港施設など大変多くの公共施設が存在しております。
現在、私は本市が進める５大構想の１つであるまちは劇場をより強く推進することによって、にぎわいの創出、経済の活性化、市の魅力づくりにつながると考えております。既に葵スクエアや静岡駅北口地下広場はイベント開催を目的としたスペースとして整備されていますが、その他の公共施設においても、市民や企業、団体から希望があればイベントや行事の開催場所として有償、無償にかかわらず、積極的に貸し出しを行い活用していくべきだと考えております。
本年８月に、静岡庁舎新館３階の食堂をリノベーションし、コミュニティ＆ダイニングスペース「茶木魚」がオープンし、開庁時間には職員に限らず小さなお子様連れや高齢者など、大変多くの市民の方々が昼食場所として利用されています。幅広い世代に利用されている素敵な空間だと、私は思っております。
民間の会議室やホールの予約がとりにくいという話も聞かれますので、閉庁時間に使用料を払って会議やイベントで使用したいという市民、企業、団体のニーズは多いと思っています。
そこで、お伺いします。
コミュニティ＆ダイニングスペース「茶木魚」の閉庁時間における使用状況及び有効活用に向けた今後の取り組みについて、お伺いします。
次に、漁港周辺の公共施設についてであります。
私の地元であります用宗漁港周辺は、用宗温泉施設や飲食施設、宿泊施設などが整備されるなど民間の設備投資が進み、にぎわいが創出されつつあります。そうした中、さらなるにぎわい創出のため、漁港周辺の公共施設であります用宗漁港旧荷さばき施設や広野海岸公園といった施設の活用が重要になってくると思っております。
しかし、市民や民間企業、団体がイベントを開催したいと相談をしても、関連する漁港用地も含め用途が限定されており許可へのハードルが高く、実現が難しい状況だと聞いております。
都市公園についてはイベントなどの開催に対応し、貸し出しができるようになっていると聞いておりますが、漁港施設においては水産漁港の振興に関すること、広野海岸公園においては海に親しむ憩いの場を提供すること、市民と漁業との触れ合い、交流が促進されることにより漁業を中心とした地域経済が活性化することと、目的が限定されており、利用促進にはつながっておりません。イベントの目的によって利用を判断するのではなく、広く民間企業や各種団体がイベントを開催し、不特定多数の市民が漁港周辺を訪れることによって、結果として水産業への理解やしずまえへの周知が図られ、水産振興の目的が達成されるのではないでしょうか。
水産漁港課が所管する用宗漁港旧荷さばき施設や広野海岸公園を市民、企業、団体へ有償、無償にかかわらず、積極的な貸し出しを行うことで地域の活性化や水産振興につながると考えております。
そこで、お伺いします。
広野海岸公園や用宗漁港西側旧荷さばき施設の市民団体、企業による利用状況はどうか、また今後の活用についてどのように考えるのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
◯市長（田辺信宏君） 大変多岐にわたって重要な論点を提供していただいたと受けとめましたが、私からは、大項目、防災対策のうち同報無線について、災害時における情報の収集と発信の課題は何か、また今後どのように進めていくのかとの２つの御質問にお答えいたします。
まず、課題についてですが、これまで本市においては議員御指摘の同報無線を初めとして、市のホームページとか防災メール、緊急速報メール、そして緊急情報を自動受信できる防災ラジオなどさまざまな手段で情報発信を行ってきました。
そして、今年度は同報無線がまだまだ聞こえづらいとの多くの市民の声を受けて防災ラジオをさらに3,400台ほど追加販売し、情報発信網の充実を図ってまいりました。
しかし、まだその情報収集・発信体制が十分ではないと承知しております。その教訓の私自身の端緒になったのは、昨年、平成30年秋の台風24号のときでした。静岡市内で大規模な停電が発生してしまいましたが、そのとき中部電力さんからは十分な情報をいただけず、また市のホームページの情報を頼りにした市民に対しては被害状況や市民生活に関する情報の提供ができなかったり、市民がアクセスしようと思っても、操作が煩雑で必要な情報にたどり着けなかったりとか、多くの課題が浮き彫りになりました。以来、私は災害時に必要な情報を一元的にしかも容易に収集できる、いわば静岡型の総合情報サイトの構築が必要であるという強い問題意識を持つに至っております。
この静岡型の情報サイトが目指す姿とは、災害時に必要な情報が網羅されることはもちろんのこと、市民の皆さんがそこに容易にたどり着けるように直感的な操作ができ、さらに市民の皆さんやライフラインなどの企業の皆さんからの情報の収集もでき、その中で必要なものを整理した上で迅速に情報提供ができるサイトであります。
ただし、これを実現するためのネックになっている目下の課題は、混乱をきわめる災害時に、市の職員みずからが外部からもたらされる情報の真偽を的確に判断しながら、それを手作業で整理し、サイトの更新を頻繁に行っていくことが極めて難しいという点であります。
そこで、先ほど中山議員からきょうは大変厳しい評価をいただきました交通ＭａａＳと同じように、市民の皆さんから寄せられる情報の整理集約にＡＩやＩｏＴのＩＣＴ技術などを最大限活用することによって、市民からの問い合わせに対しても、例えば人間のかわりにＡＩチャットボットが最適なページやサイトを御案内していくなど先進技術を今後研究していき、その導入を検討してまいりたいと考えております。
こうしたサイトが開設できれば、市民の皆さんがどこの避難所が現在開設されていてどのくらい混雑しているかであるとか、避難所までの道路はどこが通れてどこが通れないのかなどの、さまざまな情報をリアルタイムでチェックでき、避難行動を起こす上で大きな判断材料となるはずであります。
次に、今後どのように進めていくのかとの御質問ですが、このような高度なデータ処理を実現していくためには、膨大なビッグデータを整理集約するシステム構築が必要なため、まずは３段階で目指すべきサイトの構築を進めていくことにいたします。
まず、第１段階では、市民の皆さんから問い合わせが多い事項に関する項目の洗い出しが既に済んでおりますので、そうした情報への玄関口となるポータルサイトを来年、令和２年６月の出水期前までに公開し、そこへワンクリックで必要なサイトに移動できるようにします。
次に、第２段階として、本市の各部局や市内全域75カ所の地区支部職員からの災害情報や、避難者などが必要とする支援情報を即時かつ一元的に集約して管理するための災害情報共有システムを、令和２年度末までに整備することに取り組んでまいります。
このシステムとポータルサイトが連動できれば、避難所の開設状況など市民の皆さんが必要とする防災情報をリアルタイムで自動更新し、迅速にポータルサイト上に表示することが可能となることが期待されております。
さらに、最後の第３段階として、これは先ほど答弁をいたしました将来目指すべきビジョンのもとで昨年、福地議員からも問題提起、提案をしていただいておりますし、私自身のこの春の選挙のマニフェストで約束をした取り組みでもあることから、誰もが使えるシンプル操作のインターフェースを取り入れ、ＡＩ、ＩｏＴなどの最新技術を活用したポータルサイトである静岡型災害時総合情報サイトの構築を危機管理総室だけではできませんので、局間連携のもと着実に進めてまいります。
以上、災害時においても、今後とも市民の立場に立ったきめ細かい情報提供を行うことを常に意識して、誰一人取り残さない、さらに安心・安全な情報収集・発信体制を着実に進めてまいりますので、島議員のより一層の御理解と御支援を切にお願い申し上げます。
以下は局長及び統括監から答弁させます。
◯危機管理統括監（海野剛幹君） 初めに、風水害における避難行動についてですが、内閣府のガイドラインでは、指定緊急避難場所への立ち退き避難、近隣のより安全な場所・建物等への立ち退き避難、建物内におけるより安全な部屋等への移動の全ての行動が避難行動とされております。
台風に伴う大雨は地震と異なり天気予報などで事前に予測が可能であり、災害が発生する場所や被害の程度も想定されています。本市においても各種ハザードマップを公表し、浸水や土砂災害のリスク、避難の方法や避難先などを事前に周知しているところでございます。
最近の研究では、避難行動中に屋外で犠牲になった方の約半数は、避難せずその場にとどまったほうが安全だったとの指摘もあります。御自宅の立地や建物の構造などから災害リスクを想定し、宅内で安全確保が可能なのか、自宅を離れて立ち退き避難が必要なのか、また自宅を離れる場合はどのタイミングでどこに避難すべきなのか事前に確認するよう、市民の皆さんにもさらなる周知を進めていきたいと考えております。
次に、同報無線による情報伝達について、現状の取り組みと今後の対応についてですが、同報無線は防災緊急情報を地域住民の多くの方に発信するという点で最も有効な手段でありますが、近年、住宅の気密性が高くなっていることもあり、雨や風が強い場合には聞き取りにくい、聞こえないという声が多く聞かれます。
そのため、本市では、同報無線の放送内容を再確認できる同報無線電話案内サービス、同報無線放送内容のホームページへの掲載、静岡市防災情報メール、緊急地震速報や避難情報等を携帯電話へ発信する緊急速報メールなどさまざまな手段で情報発信を行っており、さらに本年度は同報無線の緊急情報を自動受信できる防災ラジオの販売も行っております。
今後も、情報伝達手段のさらなる多重化を図るため、防災メールなどの普及促進とともに、スマートフォンのアプリなど新たな情報伝達手段の検討を行ってまいります。
◯総務局長（豊後知里君） 広報力の強化に関する２点の質問にお答えします。
まず、静岡市の行政情報を届けるための取り組みですが、広報紙「静岡気分」や新聞広告の紙媒体を初め、テレビ、ラジオ、公式ホームページや移住促進サイトなどの市のウエブサイトに加え、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳを活用し情報を発信しております。
一方、多種多様な情報が世の中にあふれ、人々の関心も多様化している中、発信内容や方法をこれまで以上に工夫していかないと情報を受け取ってもらうことが難しいという現状もあり、市の施策などを人々に十分に伝え切れていないと認識しております。
そこで、令和２年度、専門的な知識、経験を備えた民間出身の人材を戦略広報監に起用し、時代に即した新たな広報戦略を策定します。新たな広報戦略のもと、まずは市の施策などについて関心を持ち、受け取ってもらえるような情報を発信するとともに、市民自治活動やボランティア活動を初め、静岡市が好きだから何かしようという意識を持った行動、さらには静岡市を訪れるなどの行動につながることを目指した伝わる広報を展開してまいります。
次に、市内のイベント情報の発信についてですが、市がかかわるイベントについては市公式ホームページのイベントカレンダー、市民活動団体などの主催イベントは市民活動支援サイトの「ここからネット」、子育て支援センターや子育てサークルの主催イベントは子育て総合応援サイト「ちゃむ」と個別のウエブサイトを通じてイベント情報を発信しております。
今後は情報を探す人の目線になり、ここを見れば市のイベントは全てわかるというようなイベント情報を集約したホームページが必要と考えております。そこで、本年度内に市公式ホームページの改修を行うことで、「ここからネット」や「ちゃむ」だけでなく、県中部５市２町のイベント情報を掲載している「ＧＯ ＴＯ」や民間のイベント情報を一元的に発信できるようにしてまいります。
◯観光交流文化局長（大石貴生君） 観光客の交通手段としての自転車の活用における現在の取り組みと今後の展開についてですが、現在の取り組みとしては、平成25年度からレンタサイクル事業を開始し、30年度には市内のホテル、旅館など26の施設に96台の自転車を設置しており、年間約4,300件の利用実績がありました。
このレンタサイクルのメリットの１つとして、１日500円で乗り放題という料金設定により、自転車で１日市内観光を楽しみたいという観光客に、手軽に御利用いただけていることが挙げられます。
また、議員の御質問にありました都市局において、令和２年度早期の導入を目指し、現在事業者を公募しているシェアサイクル事業は、静岡駅周辺と草薙駅周辺、そして清水駅周辺から三保にかけての３つのエリアにおいて先行的にサイクルポートが設置されます。この事業は、借りた自転車を他のサイクルポートに返却が可能ないわゆる乗り捨てができるほか、スマホアプリなどによるキャッシュレス決済に対応するなどのメリットがあります。
今後の展開としましては、このレンタサイクルとシェアサイクルの併存により、市民はもとより観光客も自転車に乗って市内のさまざまなスポットをめぐってもらえるよう、シェアサイクルにおけるサイクルポートが３つのエリア以外の観光拠点にも拡充されていくことを期待しております。
さらに、新たなモデルコースの提案や情報発信など自転車を活用した観光振興の取り組みについて、庁内関係局、するが企画観光局などと連携を図り、積極的に進めていきたいと考えております。
◯財政局長（川崎 豊君） 「茶木魚」についてですが、本年８月にオープンした「茶木魚」は、本市の中山間地オクシズの木材をふんだんに使い、大型スクリーンやＷｉ－Ｆｉなども完備するなど、コンセプトに掲げた交流と情報発信の場として整備しました。
また、レストランや売店では地元食材を使ったメニューを味わえるなど、本市の魅力を五感で楽しむことができるこれまでの庁舎にない新たな空間としてメディアにも取り上げていただき、誰でも利用できる開庁時には多くの方々に利用いただいております。
まず、閉庁時間における使用状況ですが、木の香りとぬくもりが参加者同士の交流に好影響をもたらすことから、本市が主催する会議や勉強会などの会場として、また10月にはラグビーワールドカップ日本代表応援イベントが開催されております。
次に、閉庁時間の有効活用に向けた今後の取り組みについてですが、現在は本市が関連するイベントや会議などの利用が大半を占めています。そのため、中心市街地で人が集まりやすいといった場所の優位性や、お子さんやお年寄りにも優しい縁側のような小上がりスペースなどの特徴を積極的にＰＲし、市民団体や民間企業にも土日、夜間のイベントなどで気軽に利用できる活動場所としてさらなる利用増を図ってまいります。
◯農林水産統括監（草分與志君） 広野海岸公園や用宗漁港西岸壁旧荷さばき施設の市民団体や企業による利用状況についてですが、広野海岸公園は市民の皆さんが海に親しみ、漁業と触れ合う公園として平成14年に整備したもので、親子連れを中心に年間約20万人が訪れ、週末を中心にさまざまなイベントなどが開催されています。本年８月には、約800人の参加者が思い思いの仮装でランニングを楽しむイベント、「ミニオンズＲＵＮ」が開催されました。
次に、用宗漁港の旧荷さばき施設については、平成24年度に策定した再整備計画に基づき、イベント利用を想定してトイレなどを整備しました。地元の実行委員会により年８回開催される用宗港なぎさ市には毎回約3,000人が来場し、シラスを初めとした地域の特産品の買い物を楽しむイベントとして漁港のにぎわいにつながっています。
これら施設の今後の活用についてですが、さまざまなイベントをきっかけに人々が漁港周辺を訪れることは水産業への理解の促進や地域のにぎわいにつながることから、広野海岸公園については都市公園利用の規制緩和などの事例を参考に、また用宗漁港旧荷さばき施設については漁港施設の適正な管理とにぎわいの創出の両立に向けてそれぞれの条例の運用を見直し、さらに多くの皆様に幅広く利用していただけるよう努めてまいります。
◯議長（遠藤裕孝君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時９分休憩
───────────────────
午後１時10分再開
◯副議長（亀澤敏之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
引き続き、島 直也君の発言を許します。
〔８番島 直也君登壇〕
◯８番（島 直也君） 御答弁をいただきました。
意見・要望は３回目にさせていただきます。
今回、災害対応で地域を回っているときにいただいた御意見の中に避難所が遠く避難できない、公民館は避難所に指定されないのか、近隣の公共施設へ避難してよいか相談に行ったところ、ドアもあけずに避難所ではないからだめですと対応されたといった声がありました。現在、各小学校区単位で避難所が開設されていると認識をしておりますが、地域によっては避難所までの距離が遠く、暴風雨の中で避難するには大きな危険を伴う場合がございます。
現在、避難所として指定されていない施設であっても、安全性が確保されるのであれば、状況によって避難場所として対応してもよいのではないかと思っております。災害時に一番守らなければならないのは市民の命であります。避難している最中に被害に遭ったということがあってはなりません。
そこで、お伺いします。
自治会、町内会の公民館など地域の施設を避難場所とすることについてどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、避難所の開設や避難者への対応に当たってくださっている市職員についてであります。
静岡市ホームページに掲載されている市内に設置される指定避難場所等の一覧を確認すると、葵区104施設、駿河区59施設、清水区78施設、合計241施設となっております。それぞれの施設に地区支部長や地区支部員などが配置され、災害時は交代で避難所の対応に当たられていると聞いております。公務員であっても一人の人間です。災害時に自分の家や家族のことは二の次に、市民のために働いてくださっていることに心から感謝を申し上げます。
近年の気象変化等に伴い頻発する自然災害に備え、避難所が開設される頻度も増加しております。さきの東日本大震災では市や県の対策の不備を認める判決も出ており、今後は避難所における地区支部長の責任もより重くなってくると思います。通常の業務を行いながら防災研修や地域の会議にも参加し、住民や関係機関とのコミュニケーションも図らなければなりません。社会環境の変化に伴い、現場の責任者としての精神的な負担も相当大きいと思います。
そこで、お伺いします。
地区支部長の業務について、より活動しやすい環境の構築や給与面での処遇を考えていく必要があると思うが、当局の考えをお聞かせください。
次に、１回目で質問させていただいた同報無線についてであります。
現状の同報無線の設備では、災害時の情報伝達に限界があるのではないかと感じております。台風19号の際には、所属する地元の消防団25分団の分団員と一緒に広野の浸水地域、用宗、石部の沿岸部において、消防車両のスピーカーを利用して繰り返し避難所への避難を呼びかけました。その結果、同報無線が聞こえなかったというお宅も含め、合計167名が小学校へと避難されました。音が聞こえる聞こえないだけでなく、繰り返し伝えるという点においても情報伝達設備のあり方を検討する時期に来ているのではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
同報無線設備の改善等について今後どのように対応していくのか、お聞かせください。
続いて、自転車の観光利用についてでありますが、本市の取り組みについてはシェアサイクル、レンタルサイクルの利用について、都市局と観光交流文化局が局間で連携して進めていくと先ほど御答弁をいただきました。
本来、サイクルツーリズムとは、自分の自転車を持って観光に訪れ、広範囲にわたり長距離のサイクリングを楽しみ、宿泊を伴う旅であり、国内だけでなく世界的にも人気のある観光ツールであります。私も泊まりで市外、県外にサイクリングに行くことがございますが、宿泊を伴うサイクルツーリズムは交流人口の拡大、経済活性化にも大変効果のある観光戦略であると考えています。
富士山静岡空港発着便のＦＤＡも自転車の積載サービスを実施されており、私も機会があればロードバイクを持って北海道などに行きたいと考えております。
長距離を走ることができるサイクリストにとっては本市のみではエリアが狭く、５市２町の中部圏、ひいては県内全域を巻き込んで観光客を呼び込むことで、さらに魅力的なサイクルツーリズムの観光提案になると思います。
そこで、お伺いします。
自転車の利用促進に向けた取り組みは、近隣市町と連携することによってさらなる交流人口の増加につながると思うが、本市の考えはどうか、お聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
◯危機管理統括監（海野剛幹君） 地域の集会所などの施設を避難場所とすることについてですが、避難情報発表時、市では、避難の対象となる地域を含む地区、学区ごとに職員を派遣し、小学校や生涯学習交流館などに指定緊急避難場所を開設いたします。
自宅などから立ち退き避難をする場合、必ずしも市の指定緊急避難場所に避難する必要はありません。近隣に集会所など地域で使える安全で快適な施設があれば、自主防災組織を中心に地域の避難場所として積極的な活用を検討していただきたいと考えているところです。
なお、集会所などを活用する場合に避難場所としての適性や注意点について御不明な場合は、アドバイスさせていただきますので、事前に危機管理課や区役所地域総務課に相談していただきたいと考えております。
◯総務局長（豊後知里君） 地区支部長について、まず活動しやすい環境の構築についてですが、地区支部長は災害時の初動体制の確保や自主防災会、学校施設関係者との連携を図るなど多様な役割を担い、現場での責任も大きなものとなっております。
そのため、地区支部長に業務が過度に集中しないよう、役割の一部を副地区支部長に分担したり、避難所での業務が長時間とならないような交代体制を整備したりし、また現場での業務だけではなく、通常業務に影響を及ぼすことがないような職場での応援体制を、これまで以上に強化していきたいと考えております。
次に、給与面での処遇については、現在、職員が勤務時間外に避難所の開設等に従事した場合は時間外勤務手当等を支給していることから、地区支部長への業務に特化した手当の支給は考えておりませんが、災害に対応した職員への手当については、国や他都市の状況も踏まえながら今後、調査、研究していきたいと考えております。
◯危機管理統括監（海野剛幹君） 同報無線設備の改善と今後の対応についてですが、静岡市の同報無線設備は合併前の旧静岡市、清水市、蒲原町、由比町時代からの設備を継続的に使用しているアナログ形式のもので、既に設置から40年以上経過しているものもあり、徐々に修繕対応も困難な状況となっております。
また、同報無線については電波の有効利用を図るため、総務省がデジタル化への移行を推進していることからも、更新の際にはデジタル化は必須と考えております。アナログからデジタル形式にすることにより、放送がより遠くまでより明瞭になるだけでなく、この通信網を利用して画像データなどの送受信も可能となることから、新たな情報ツールとしての活用も考えられます。
また、更新には相応の予算が必要となりますが、音声の到達距離の拡大に伴う子局数の削減や旧２市２町のそれぞれの設備システムを１つに統合することで、維持管理経費などのコスト削減も図られると考えています。
今後、デジタル化のメリットを最大限生かしながらも、コスト削減を踏まえた更新計画を作成してまいります。
◯企画局長（前田誠彦君） 自転車を活用した近隣市町との連携についてですが、本市を含む中部地域の５市２町で形成するしずおか中部連携中枢都市圏では、自転車を活用した交流人口の増加を目的としてサイクルツーリズム推進事業への取り組みを始めたところです。
取り組みの初年度である平成30年度には、圏域内の自転車に関する施策や課題を確認するため、まずは基礎調査業務を実施いたしました。この調査の結果、中部地域は豊かな自然、景観、食などの魅力ある地域資源を備える一方、自転車の観光利用について市町ごとの取り組みの違いから、十分にこれらの地域資源が活用されていないことが課題として挙げられました。
そこで、令和元年度はこの課題解決に向けて圏域全体をめぐるサイクリングコースの設定やサイクルマップの作成を行い、完成後は圏域内の駅や空港、観光スポットなどで配布し、サイクリストや観光客に対して情報発信を行う予定であります。
今後は、今回設定したコースを活用した新たなイベントの開催や、首都圏など圏域外へのＰＲ活動などに取り組み、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
〔８番島 直也君登壇〕
◯８番（島 直也君） 御答弁をいただきました。
最後は、意見・要望です。
まずは、防災対策の避難所の設置についてであります。
今回の台風19号は過去最強クラスと言われただけあって、避難所の開設時間に既に浸水が発生していた地域や風雨が強く避難が危険であった地域もありました。そういった状況を事前に予測した上で、地区支部長と連携し避難所の開設を前日の明るい時間に前倒しをしたり、地域の避難場所の安全性チェックを事前に実施し、開設に御協力いただける地域の施設には防災資材や備蓄食料の提供を行ったり、助成金を支給するなど市民目線に立った避難所運営に改善されていくことを要望いたします。
次に、災害時総合情報サイトについてであります。
市長から大変前向きな御答弁をいただきました。命にかかわる災害に備え、万全の対策をしておくことこそ、市民の安心と安全を守ることにつながると思います。３段階で構築をされていくとのことでしたが、足踏みすることなく、スピード感を持って取り組んでいただけることを期待しております。
次に、同報無線についてであります。
同報無線のデジタル化の予算確保を早急に進めていただき、既存の情報発信網とあわせてデジタルならではの画像情報、文字情報の送受信などと連携して市民の安心・安全を守っていただきたいと強く要望いたします。
次に、広報力の強化についてであります。
ホームページと広報紙を中心とした情報発信だけでは限界があります。目的と対象を見きわめ、それぞれのターゲットに合ったメディアと告知の方法を民間のノウハウも導入しながら、どうしたらより市民に情報が伝わるのか情報の到達率の向上に向けて調査研究をしていただき、発信力の強化につなげていただきたいと強く要望いたします。
次に、自転車を活用した交流人口の拡大についてであります。
令和２年度からシェアサイクルが導入されるということで大変期待しておりますが、観光利用として活用していくのであれば、レンタルサイクルやサイクルツーリズムまでを含めた市全体の観光戦略として官民が協力して進めていただく必要があると思います。
自転車は観光マップを見ながら走ることはできません。現在、清水地区でスタートしている音声ガイドツアー「Ｏｔｏｎｏ」やスマートフォン向けのナビアプリなどとも連携をしながら……
◯副議長（亀澤敏之君） あと１分です。
◯８番（島 直也君）（続） サイクリングしながら観光地を快適に満喫できる、そんな自転車で旅をしたくなるような環境を局間で連携をしながら進めていただきたいと要望いたします。そのためにも各局の連携のかなめとして赤堀政策官の活躍が何より重要だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、公共施設の積極的な活用についてであります。
大変前向きな御答弁をいただきました。この３施設だけに限らず、各課が所管する公共施設を積極的に活用していただきたいと思います。
事業やイベントなどを開催する上で必ず必要になるのは電源設備です。人気のある施設には常設の電源設備を設置するなど、利用者がより使いやすい環境整備もあわせて進めていただきたいと強く要望し、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
